	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
有形固定資産(工場財団組成)	2,885百万円	2,967百万円
計	2,885	2,967

上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金の受入れにより圧縮記帳を行い、連結貸借対照表計上額から控除した額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	863百万円	863百万円
無形固定資産	11	11
計	875	875

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 製造原価明細書（連結）

(脚注)

前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
※1 「労務費」には退職給付費用104百万円、賞与引当金繰入額412百万円、「経費」には減価償却費792百万円、外注加工費823百万円、据付工事費2,473百万円がそれぞれ含まれております。	※1 「労務費」には退職給付費用181百万円、賞与引当金繰入額432百万円、「経費」には減価償却費844百万円、外注加工費762百万円、据付工事費2,648百万円がそれぞれ含まれております。
※2 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高220百万円及びその他40百万円であります。	※2 「他勘定振替高」の内訳は固定資産振替高560百万円及びその他35百万円であります。
3 原価計算方法個別原価計算方法を採用しております。	3 原価計算方法個別原価計算方法を採用しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(イ)資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び労務費等)、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が主な内容であります。投資活動につきましては、生産活動のための固定資産の更新及び生産能力・サービス能力アップのための設備投資が主な内容であります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。

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