有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

「建物及び構築物」	10～50年
「機械装置及び運搬具」	4～17年
「工具、器具及び備品」	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間(5年～7年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。