有価証券報告書-第136期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、年度前半に米国経済の足踏みや、中国経済の失速懸念及びBREXITショックによる金融市場の混乱等を背景に減速したものの、年度後半は米国経済の持ち直し、各種政策による中国経済の下支え、BREXITショックへの主要国中央銀行による迅速な対応によって緩やかに回復してまいりました。
わが国の経済も、雇用・所得環境の改善が進む中で、年度後半には資源価格の底打ち感や、為替レートの円高方向の動きが一服する中で、海外経済の回復を背景に、日本の輸出や生産が持ち直し、緩やかに回復してまいりました。
しかし、「アメリカ第一主義」を掲げて1月に誕生した米国トランプ政権の保護主義政策及び強硬な移民政策等が、今後の世界経済、ひいてはわが国の経済にどのような影響を与えるか不確実性が高くなっています。
このような中、当ポンプ業界におきましては、世界の人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、エネルギー政策の見直し等による火力発電所の建設などに底固い動きがあるものの、原油需要の低迷による中東を中心とした関連プロジェクトの停滞、民間設備投資の抑制などにより、国内外ともに受注環境は厳しいものとなりました。
このような情勢のもと、当社グループは、高効率ポンプの開発・製造・販売に注力するとともに、エコポンプの販売促進、官公需向けの新技術の提案、サービス事業の充実などを継続して展開いたしました。この結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は43,483百万円(前連結会計年度51,304百万円比84.8%)となりました。
これを需要先別に見ますと、官公需は15,913百万円(前連結会計年度16,013百万円比99.4%)、民需は7,973百万円(前連結会計年度8,396百万円比95.0%)、外需は19,595百万円(前連結会計年度26,895百万円比72.9%)となりました。
当連結会計年度の売上高は44,414百万円(前連結会計年度40,479百万円比109.7%)を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては48,476百万円(前連結会計年度49,407百万円比98.1%)を来期以降に繰り越すことになりました。
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加と売上総利益率の改善により、1,462百万円(前連結会計年度は営業利益373百万円)となりました。
経常利益は、営業外収益として為替差益126百万円が発生したことなどにより1,871百万円(前連結会計年度は経常損失1,663百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益168百万円、特別損失として投資有価証券評価損103百万円が発生したなどにより1,532百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,422百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,696百万円増加し、10,871百万円となりました。なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には3ヶ月超の定期預金58百万円を含んでいます。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6,496百万円(前連結会計年度は5,000百万円の増加)となりました。これは、売上債権の増加915百万円(前連結会計年度は3,471百万円の減少)などの資金の減少があったものの、仕入債務の増加1,304百万円(前連結会計年度は1,735百万円の減少)及び前受金の増加1,222百万円(前連結会計年度は1,421百万円の増加)などの資金の増加があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は1,376百万円(前連結会計年度は415百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出924百万円(前連結会計年度は1,109百万円の支出)などの資金の減少はあったものの、投資有価証券の売却による収入2,524百万円(前連結会計年度は1,449百万円の増加)などの資金の増加があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は4,140百万円(前連結会計年度は1,624百万円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入1,892百万円(前連結会計年度は2,008百万円の収入)などの資金の増加があったものの、短期借入金の減少4,029百万円(前連結会計年度は999百万円の減少)及び長期借入金の返済による支出1,000百万円(前連結会計年度は1,729百万円の支出)などの資金の減少があったことなどによるものです。
当連結会計年度における世界経済は、年度前半に米国経済の足踏みや、中国経済の失速懸念及びBREXITショックによる金融市場の混乱等を背景に減速したものの、年度後半は米国経済の持ち直し、各種政策による中国経済の下支え、BREXITショックへの主要国中央銀行による迅速な対応によって緩やかに回復してまいりました。
わが国の経済も、雇用・所得環境の改善が進む中で、年度後半には資源価格の底打ち感や、為替レートの円高方向の動きが一服する中で、海外経済の回復を背景に、日本の輸出や生産が持ち直し、緩やかに回復してまいりました。
しかし、「アメリカ第一主義」を掲げて1月に誕生した米国トランプ政権の保護主義政策及び強硬な移民政策等が、今後の世界経済、ひいてはわが国の経済にどのような影響を与えるか不確実性が高くなっています。
このような中、当ポンプ業界におきましては、世界の人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、エネルギー政策の見直し等による火力発電所の建設などに底固い動きがあるものの、原油需要の低迷による中東を中心とした関連プロジェクトの停滞、民間設備投資の抑制などにより、国内外ともに受注環境は厳しいものとなりました。
このような情勢のもと、当社グループは、高効率ポンプの開発・製造・販売に注力するとともに、エコポンプの販売促進、官公需向けの新技術の提案、サービス事業の充実などを継続して展開いたしました。この結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は43,483百万円(前連結会計年度51,304百万円比84.8%)となりました。
これを需要先別に見ますと、官公需は15,913百万円(前連結会計年度16,013百万円比99.4%)、民需は7,973百万円(前連結会計年度8,396百万円比95.0%)、外需は19,595百万円(前連結会計年度26,895百万円比72.9%)となりました。
当連結会計年度の売上高は44,414百万円(前連結会計年度40,479百万円比109.7%)を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては48,476百万円(前連結会計年度49,407百万円比98.1%)を来期以降に繰り越すことになりました。
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加と売上総利益率の改善により、1,462百万円(前連結会計年度は営業利益373百万円)となりました。
経常利益は、営業外収益として為替差益126百万円が発生したことなどにより1,871百万円(前連結会計年度は経常損失1,663百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として関係会社株式売却益168百万円、特別損失として投資有価証券評価損103百万円が発生したなどにより1,532百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,422百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,696百万円増加し、10,871百万円となりました。なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には3ヶ月超の定期預金58百万円を含んでいます。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6,496百万円(前連結会計年度は5,000百万円の増加)となりました。これは、売上債権の増加915百万円(前連結会計年度は3,471百万円の減少)などの資金の減少があったものの、仕入債務の増加1,304百万円(前連結会計年度は1,735百万円の減少)及び前受金の増加1,222百万円(前連結会計年度は1,421百万円の増加)などの資金の増加があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は1,376百万円(前連結会計年度は415百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出924百万円(前連結会計年度は1,109百万円の支出)などの資金の減少はあったものの、投資有価証券の売却による収入2,524百万円(前連結会計年度は1,449百万円の増加)などの資金の増加があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は4,140百万円(前連結会計年度は1,624百万円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入1,892百万円(前連結会計年度は2,008百万円の収入)などの資金の増加があったものの、短期借入金の減少4,029百万円(前連結会計年度は999百万円の減少)及び長期借入金の返済による支出1,000百万円(前連結会計年度は1,729百万円の支出)などの資金の減少があったことなどによるものです。