構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は、それぞれ軽微であります。

2017/06/29 14:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前純利益への影響は、それぞれ軽微であります。

2017/06/29 14:15

#3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/29 14:15

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 工場財団組成による担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,568百万円	1,637百万円
機械装置及び運搬具	1,270	1,284

上記の担保資産に係る担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/29 14:15

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/29 14:15