#1 役員の報酬等: このストックオプション報酬にかわるものとして、取締役(監査等委員であるものを除く)に対し当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、また取締役(監査等委員)については、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会(2018年6月26日開催第137回定時株主総会)において、譲渡制限付株式報酬を別枠で支給し、譲渡制限付株式報酬限度額を取締役(監査等委員であるものを除く)は年額30百万円、取締役(監査等委員)は年額6百万円とする決議をしております。
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等は、報酬限度額年額180百万円及び譲渡制限付株式報酬限度年額30百万円の範囲内で、前年度の営業利益、経常利益等の業績に基づき、他社の役員報酬等の統計情報を考慮し、取締役会において審議し決議しております。
取締役(監査等委員)の報酬等は、報酬限度額年額60百万円及び譲渡制限付株式報酬限度年額6百万円の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。
2019/06/27 15:32
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は、子会社の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、外需売上高の増加や、工事損失など引当金の計上が減少したことにより、1,731百万円(前連結会計年度比137.7%)となりました。
経常利益は、営業外費用として為替差損75百万円などが発生したものの、営業外収益として持分法による投資利益99百万円が発生したことなどにより2,275百万円(前連結会計年度比146.9%)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益97百万円が発生したものの、特別損失として投資有価証券売却損83百万円などが発生したことにより2,183百万円(前連結会計年度比255.4%)となりました。
2019/06/27 15:32