#1 役員の報酬等（連結）: また、株主総会(2018年6月28日開催第137回定時株主総会)において、取締役(監査等委員であるものを除く)に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、また取締役(監査等委員)についても、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を上記の報酬とは別枠で支給し、譲渡制限付株式報酬限度額を取締役(監査等委員であるものを除く)は年額30百万円、取締役(監査等委員)は年額6百万円とすることを決議しております。
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬は、(イ)基本報酬としての金銭報酬、(ロ)当社の持続的な向上を図るインセンティブとしての株式報酬、及び(ハ)株主との一層の価値共有を進めることを目的とする株式報酬としています。(イ)に関しては、代表取締役社長が他社の役員報酬の統計情報を考慮したうえで、前年度の営業利益、経常利益等の業績を勘案し、その対象者の役位、職務内容、業務遂行結果に基づき起案します。(ロ)(ハ)に関しては、各年度における対象者各自の(イ)の報酬額を基礎として一定の算式により算出します。このような方法で代表取締役社長が起案した報酬額を、まずは代表取締役社長と社外取締役全員とで事前協議し、その後、取締役会に上程し、議論の上、決定します。
取締役(監査等委員)の報酬は、(イ)基本報酬としての金銭報酬、(ロ)株主との一層の価値共有を進めることを目的とする株式報酬としています。(イ)に関しては他社の取締役(監査等委員)の報酬に関する統計情報を考慮して、その対象者の役位、職務内容に基づき、(ロ)に関しては各年度における対象者各自の報酬額を基礎として、一定の算式により算出して、監査等委員会において協議し報酬額を決定します。
2020/06/26 15:40
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画にあるとおり、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。
なお、2017年度に策定した中期経営計画の達成状況は以下のとおりです。
2020/06/26 15:40
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の営業利益は、中東における工事案件の契約先が破綻したことにより、同社に対する貸倒引当金及び工事損失引当金合計707百万円を計上しましたが、1,220百万円(前連結会計年度は営業利益1,731百万円)となりました。
経常利益は、営業外費用として為替差損270百万円などが発生したものの、営業外収益として受取配当金293百万円が発生したことなどにより1,324百万円(前連結会計年度は経常利益2,275百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として新本社工場ビル建替えに伴う固定資産処分損128百万円、期末において発生した株価下落の影響で投資有価証券評価損154百万円などが発生したことにより543百万円(前連結会計年度は2,183百万円)となりました。
2020/06/26 15:40