仕掛品

有報情報

#1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※4 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
商品及び製品	0百万円	0百万円
仕掛品	425	548
計	425	549

2020/06/26 15:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として新本社工場ビル建替えに伴う固定資産処分損128百万円、期末において発生した株価下落の影響で投資有価証券評価損154百万円などが発生したことにより543百万円(前連結会計年度は2,183百万円)となりました。
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ286百万円増加し72,961百万円となりました。これは主に、中東における工事案件の契約先破綻に伴う流動資産の貸倒引当金増加(前連結会計年度比919百万円増加)、株価下落に伴う投資有価証券勘定の減少(前連結会計年度比1,624百万円減少)などがあったものの、仕掛品の増加(前連結会計年度比1,454百万円増加)及び本社ビルの建替に伴い建設仮勘定が増加(前連結会計年度比1,264百万円増加)したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し39,490百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少(前連結会計年度末比1,354百万円減少)があったものの、短期借入金(前連結会計年度末比1,008百万円増加)及び前受金が増加(前連結会計年度比950百万円増加)したことなどによるものです。

2020/06/26 15:40

#3 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ
時価法によっております。
(3) たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。2020/06/26 15:40

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

移動平均法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。

2020/06/26 15:40