#1 役員報酬（連結）: b.取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。金銭報酬は、月次の固定額である基本報酬として支払い、役員報酬の統計情報、従業員給与の水準等を考慮したうえで、前年度の営業利益、経常利益等の業績を勘案し、その対象者の役位、職務内容、業務遂行の結果に基づき、総合的に決定しています。非金銭報酬等については、その内容を譲渡制限付株式とし、毎年、7月に付与します。当社が付与する当該株式の数は、月次の基本報酬を基礎として役職別に規定された係数を乗じて算出した金額を基に決定しています。
なお、金銭報酬と非金銭報酬割合については、金銭報酬8～9割、非金銭報酬1～2割を一つの目安とし、職位が高い者ほど非金銭報酬割合が高くなるよう設定し、より強いインセンティブが働くような仕組みにしています。個人別の報酬額決定については、報酬決定プロセスの透明性や客観性を事前に確認できるよう、2020年6月26日開催の取締役会に先立ち、代表取締役社長が事前に社外取締役全員とで協議した上で取締役会に上程し、基本報酬については2015年6月26日開催第134回定時株主総会、譲渡制限付株式報酬については2018年6月28日開催第137回定時株主総会にて承認された報酬限度額の範囲内で各取締役の具体的な月例報酬の額を取締役会で決議しています。
2021/06/29 16:48
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。
現時点での2022年3月期の業績見通しは、以下のとおりであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の営業利益は、インフラ整備などの公共事業が増加したことなどにより売上高が増加したこと、コロナ禍の影響で旅費交通費など固定費が大きく減少したことなどにより、3,591百万円(前連結会計年度は営業利益1,220百万円)となりました。
経常利益は、営業外収益として為替差益240百万円などが発生したことなどにより4,612百万円(前連結会計年度は経常利益1,324百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する投資有価証券の圧縮を行ったことにより、特別利益として投資有価証券売却益110百万円、特別損失として投資有価証券売却損150百万円などが発生したことにより、3,353百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益543百万円)となりました。
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