有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末における世界経済は、欧米先進諸国を中心に、ワクチン接種の普及により景気回復の兆しが見えてきましたが、当連結会計年度の大半は、断続的なロックダウン等により、停滞感に支配された状態で推移しました。比較的早期に抑え込みに成功した中国では、一足早く回復基調に入りましたが、米中貿易摩擦の深刻化という懸念事項を抱えています。世界的には、変異ウイルスの拡散、パンデミックの未収束地域が残存することに加え、地政学上のリスクの継続等も含めて、不透明感は未だ拭えていません。
わが国では、欧米のような感染爆発には至りませんでしたが、感染拡大と緊急事態宣言を繰り返している状況です。製造業は災害対策などのインフラ整備に伴う公共投資の増加など比較的堅調ではありますが、自粛要請の影響でサービス・旅行関係といったサービス支出などを中心に個人消費(内需)は減少しております。海外においても景気回復がようやく端緒についたところで、輸出の回復も鈍化している状況であり、景気回復の見通しは不透明な状況にあります。
当ポンプ業界は、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更新、異常気象に対応した集中豪雨対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれるものの、カーボンニュートラルによる火力発電所の新設減少による高温高圧ポンプの需要減少や、今回の新型コロナウィルス感染症による景気悪化などにより、世界的に投資計画が見直され、受注環境が大きく変化する可能性があります。
このような状況下、当社グループは、社員の安全確保、エッセンシャルなインフラ企業としての社会的要請に応えてまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は49,055百万円(前連結会計年度48,824百万円比100.5%)となりました。
これを需要先別に見ますと、官公需は20,504百万円(前連結会計年度18,813百万円比109.0%)、民需は9,623百万円(前連結会計年度9,339百万円比103.0%)、外需は18,928百万円(前連結会計年度20,672百万円比91.6%)となりました。
当連結会計年度の売上高は50,787百万円(前連結会計年度47,126百万円比107.8%)を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては48,908百万円(前連結会計年度50,640百万円比96.6%)を来期以降に繰り越すことになりました。
当連結会計年度の営業利益は、インフラ整備などの公共事業が増加したことなどにより売上高が増加したこと、コロナ禍の影響で旅費交通費など固定費が大きく減少したことなどにより、3,591百万円(前連結会計年度は営業利益1,220百万円)となりました。
経常利益は、営業外収益として為替差益240百万円などが発生したことなどにより4,612百万円(前連結会計年度は経常利益1,324百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する投資有価証券の圧縮を行ったことにより、特別利益として投資有価証券売却益110百万円、特別損失として投資有価証券売却損150百万円などが発生したことにより、3,353百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益543百万円)となりました。
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,224百万円増加し79,185百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比538百万円増加)、受注高増加に伴う仕掛品の増加(前連結会計年度末比356百万円増加)に加え、新本社工場ビルの完成等に伴う建物及び構築物の増加(前連結会計年度末比3,964百万円増加)及び保有有価証券の株価上昇に伴い投資有価証券が増加(前連結会計年度末比1,272百万円増加)したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,085百万円増加し41,575百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少(前連結会計年度末比1,050百万円減少)があったものの、新本社工場ビルの完成に伴う未払金を含む流動負債その他が増加(前連結会計年度末比1,602百万円増加)、繰延税金負債が増加(前連結会計年度末比752百万円増加)したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,139百万円増加し37,609百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し、16,746百万円となりました。なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には3ヶ月超の定期預金を前連結会計年度末には11百万円、当連結会計年度には53百万円を含んでいます。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4,366百万円(前連結会計年度は4,207百万円の増加)となりました。これは、売上債権の増加659百万円(前連結会計年度は68百万円の増加)及びたな卸資産の増加434百万円(前連結会計年度は1,820百万円の増加)などの資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益が4,551百万円(前連結会計年度は1,011百万円)となるなどの資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,645百万円(前連結会計年度は1,976百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入957百万円(前連結会計年度は498百万円の収入)などの資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出2,342百万円(前連結会計年度は2,242百万円の支出)などの資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,070百万円(前連結会計年度は1,672百万円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入1,650百万円(前連結会計年度は500百万円の収入)などの資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出2,037百万円(前連結会計年度は913百万円の支出)、自己株式の取得による支出867百万円(前連結会計年度は382百万円の支出)及び配当金支払による支出487百万円(前連結会計年度は679百万円の支出)などの資金の減少があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注高及び受注残高を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における需要先別の受注高及び受注残高の構成比
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における需要先別販売実績の構成比
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、ワクチン接種の普及により景気回復の兆しが見えてきたものの、収束に至るまでには程遠く、ロックダウンと緩和を繰り返しながら、新型コロナウィルス感染症の陽性者の増減に世界中が翻弄された1年間となりました。
そのような状況下、当社グループはエッセンシャルなインフラ企業としての社会的要請に応えるべく、感染対策に十分な配慮をしながら、操業を続けてまいりました。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末から6,224百万円増加し79,185百万円となりました。
これは主に、新本社工場ビル完成に伴い、建設仮勘定が減少(前連結会計年度末比1,395百万円減少)したものの、建物及び構築物が増加(前連結会計年度末比3,964百万円増加)したこと、資産の圧縮を行うために帳簿価額980百万円の投資有価証券を売却したものの、年度末にかけての東証株価指数の上昇を受けて、投資有価証券が増加(前連結会計年度末比1,272百万円増加)したこと及び退職給付に係る資産が増加(前連結会計年度末比940百万円増加)したこと、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加(前連結会計年度末比538百万円増加)したことなどによります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から2,085百万円増加し41,575百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少(前連結会計年度末比1,050百万円減少)があったものの、新本社工場ビルの完成に伴い、流動負債その他の中に含まれる未払金が増加(前連結会計年度末比1,430百万円増加)したこと、課税所得の増加により未払法人税等が増加(前連結会計年度末比817百万円増加)したこと、東証株価指数の上昇による含み益に対する繰延税金負債が増加(前連結会計年度末比752百万円増加)したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から4,139百万円増加し37,609百万円となりました。
これは主に、配当金支払額が100周年記念配当のあった前連結会計年度よりも減少(前連結会計年度末比195百万円減少)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が増加(前連結会計年度末比2,809百万円増加)したこと、東証株価指数の上昇による含み益に対するその他有価証券評価差額金が増加(前連結会計年度末比1,455百万円増加)したことなどによります。
当連結会計年度の売上高は50,787百万円(前連結会計年度47,126百万円比107.8%)を計上することになりました。これは前連結会計年度比3,660百万円の増収となります。
売上高増加の要因としましては、昨今頻発している異常気象による集中豪雨対策・復旧等、インフラ整備に関する官需が大きく増加したことによります。
外需においても、売上が増加した地域、減少した地域などバラツキはあるものの、エッセンシャルなインフラ企業として操業を続けた結果、売上高は増加しました。但し、新型コロナ感染症対策によるロックダウン等の措置が相対的に日本国内よりも厳格な地域が多かったため、受注活動に大きな制限を受けることとなり、外需に関する受注高は減少しました。
当連結会計年度の営業利益は3,591百万円(前連結会計年度1,220百万円比294.3%)を計上することになりました。これは前連結会計年度比2,370百万円の増益となります。
営業利益増加の要因としましては、相対的に安定した収益を見込みやすい官需の売上が大きく増加したこと、コロナ禍において世界的に出張や会食の自粛措置や要請が行われた結果、旅費交通費を中心に固定費が大きく減少したこと、また前連結会計年度に発生した取引先破綻により増加した貸倒引当金繰入額の計上が、当連結会計年度は大きく減少したことなどによります。
当連結会計年度の経常利益は4,612百万円(前連結会計年度1,324百万円比348.3%)を計上することになりました。これは前連結会計年度比3,287百万円の増益となります。
経常利益増加の要因としましては、営業利益の増加要因に加え、保険金や助成金等の収入があったこと、前連結会計年度において修繕費用発生のため損失を計上していた風力関連会社が回復したことなどにより、持分法による投資利益が増加したこと、また当連結会計年度末にかけて1ドル110.71円(前連結会計年度末1ドル108.83円)まで円安となり240百万円の為替差益(前連結会計年度270百万円の為替差損)が発生したことなどによります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,353百万円(前連結会計年度543百万円比616.5%)を計上することになりました。これは前連結会計年度比2,809百万円の増益となります。親会社株主に帰属する当期純利益増加の要因としましては、資産圧縮方針により投資有価証券を売却したことなどによる投資有価証券売却益110百万円、投資有価証券売却損150百万円を計上したこと、収益の増加により税金費用が増加するなど減少要因が発生したものの、経常利益が大きく増加したことによります。
当社グループに重要な影響を与える要因として、需要先の動向と収益環境の変化、グローバリゼーションに伴う為替動向、世界動向、保有有価証券の株価動向、事故及び災害、製品に対する重要な不具合、法的規制、訴訟及び感染症拡大などによる事業への影響が考えられます。
需要先の動向と収益環境の変化に対応するためには、研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環境問題など時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化するとともに、採算面の改善を図っております。
グローバリゼーションに伴う為替・世界動向に対応するためには、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現地での資材調達を行っております。
保有有価証券に対する株価動向に対応するためには、資産圧縮方針のもと保有有価証券の見直し、売却を行っております。
事故及び災害に対応するためには、グループ全体に安全のための行動と対策を周知徹底しております。
製品に対する重大な不具合に対応するためには、会計上適切な引当金を計上することに加え、品質マネジメント部門を強化し、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しております。
法的規制に対応するためには、本社内に法務部門を設置し様々な法的規制の検証を行うとともに、法令遵守の徹底を含めた教育を行っております。
訴訟等に対応するためには、契約留意事項の確認や、片務的契約の排除等、契約内容の事前検証を行っております。
今回の新型コロナウィルス感染症に対応するためには、本社・工場内におけるマスク着用、来訪者に対する検温の実施、手洗い・うがいの徹底などの対策をとるとともに、可能な限りの時差出勤・時短勤務の実施及び事務職員の在宅勤務実施などを行いました。今後、新型コロナウィルス感染症に関わらず、必要とされる事象が発生した場合は、これらの対応を即時に実施します。
② キャッシユ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況と分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び労務費等)、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が主な内容であります。投資活動につきましては、生産活動のための固定資産の更新や生産・サービス能力の増強及び生産性向上のための設備投資が主な内容でありますが、財源としては、自己資本及び銀行からの借入金を主体とした負債となっております。
手元流動性としては、当連結会計年度末は、現金及び流動性預金として16,746百万円を確保しており、手元流動性比率としては3.96となっておりますが、当社グループは年度末に売上が集中することが多く、年度末に資金不足とならないようにしております。また、設備投資を積極的に進める方針であり、手元流動性に余裕を持たせることとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
(ア)たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額または処分見込価額まで切り下げております。
収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。
また、受注工事に係るたな卸資産については、工事損失引当金により収益性の低下を反映させております。
(イ)有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。
減損処理にあたっては、時価が取得価額の50%以上下落した場合のほか、時価回復の可能性をもとに判断しております。
(ウ)債権の回収可能性
当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しております。
貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。
(エ)退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率であります。
割引率は、従業員の退職給付の見込み支払日までの平均期間に対応する期間の日本の国債利回りを基礎に設定しております。
また、年金資産の長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、収益の将来見通しを総合的に判断して設定しております。
(オ)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
(カ)工事進行基準
当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高の計上額には工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事施工中の事故・災害の発生等による予定外の費用により工事原価総額が変動した場合には、完成工事高や工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。なお、工事の進捗率の見積りは原価比例法を適用しております。
(キ)製品保証引当金
当社グループは、将来発生すると予想される無償保証工事費用に備えるため、製品保証引当金を過去の実績に基づいて算定し、計上しています。
(新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響としましては、インフラを担う企業として、従業員の感染リスク削減策を実施しながら、生産・施工・サービスの現業部門は変わらず操業をしており、受注残高のある中、短期的には大きな影響はないと判断しております。しかしながら、今後の景気動向により、世界的に投資計画が抑制された場合、受注環境が変化する可能性もあり、適宜、見積りの見直しを実施することとしております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度末における世界経済は、欧米先進諸国を中心に、ワクチン接種の普及により景気回復の兆しが見えてきましたが、当連結会計年度の大半は、断続的なロックダウン等により、停滞感に支配された状態で推移しました。比較的早期に抑え込みに成功した中国では、一足早く回復基調に入りましたが、米中貿易摩擦の深刻化という懸念事項を抱えています。世界的には、変異ウイルスの拡散、パンデミックの未収束地域が残存することに加え、地政学上のリスクの継続等も含めて、不透明感は未だ拭えていません。
わが国では、欧米のような感染爆発には至りませんでしたが、感染拡大と緊急事態宣言を繰り返している状況です。製造業は災害対策などのインフラ整備に伴う公共投資の増加など比較的堅調ではありますが、自粛要請の影響でサービス・旅行関係といったサービス支出などを中心に個人消費(内需)は減少しております。海外においても景気回復がようやく端緒についたところで、輸出の回復も鈍化している状況であり、景気回復の見通しは不透明な状況にあります。
当ポンプ業界は、世界的な人口増加に対応するための水資源を中心としたインフラ整備や、老朽化した設備の更新、異常気象に対応した集中豪雨対策など、ポンプに対する底堅い需要は今後も継続すると見込まれるものの、カーボンニュートラルによる火力発電所の新設減少による高温高圧ポンプの需要減少や、今回の新型コロナウィルス感染症による景気悪化などにより、世界的に投資計画が見直され、受注環境が大きく変化する可能性があります。
このような状況下、当社グループは、社員の安全確保、エッセンシャルなインフラ企業としての社会的要請に応えてまいりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の受注高は49,055百万円(前連結会計年度48,824百万円比100.5%)となりました。
これを需要先別に見ますと、官公需は20,504百万円(前連結会計年度18,813百万円比109.0%)、民需は9,623百万円(前連結会計年度9,339百万円比103.0%)、外需は18,928百万円(前連結会計年度20,672百万円比91.6%)となりました。
当連結会計年度の売上高は50,787百万円(前連結会計年度47,126百万円比107.8%)を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては48,908百万円(前連結会計年度50,640百万円比96.6%)を来期以降に繰り越すことになりました。
当連結会計年度の営業利益は、インフラ整備などの公共事業が増加したことなどにより売上高が増加したこと、コロナ禍の影響で旅費交通費など固定費が大きく減少したことなどにより、3,591百万円(前連結会計年度は営業利益1,220百万円)となりました。
経常利益は、営業外収益として為替差益240百万円などが発生したことなどにより4,612百万円(前連結会計年度は経常利益1,324百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、保有する投資有価証券の圧縮を行ったことにより、特別利益として投資有価証券売却益110百万円、特別損失として投資有価証券売却損150百万円などが発生したことにより、3,353百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益543百万円)となりました。
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,224百万円増加し79,185百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金の増加(前連結会計年度末比538百万円増加)、受注高増加に伴う仕掛品の増加(前連結会計年度末比356百万円増加)に加え、新本社工場ビルの完成等に伴う建物及び構築物の増加(前連結会計年度末比3,964百万円増加)及び保有有価証券の株価上昇に伴い投資有価証券が増加(前連結会計年度末比1,272百万円増加)したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,085百万円増加し41,575百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少(前連結会計年度末比1,050百万円減少)があったものの、新本社工場ビルの完成に伴う未払金を含む流動負債その他が増加(前連結会計年度末比1,602百万円増加)、繰延税金負債が増加(前連結会計年度末比752百万円増加)したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4,139百万円増加し37,609百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し、16,746百万円となりました。なお、連結貸借対照表における「現金及び預金」には3ヶ月超の定期預金を前連結会計年度末には11百万円、当連結会計年度には53百万円を含んでいます。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は4,366百万円(前連結会計年度は4,207百万円の増加)となりました。これは、売上債権の増加659百万円(前連結会計年度は68百万円の増加)及びたな卸資産の増加434百万円(前連結会計年度は1,820百万円の増加)などの資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益が4,551百万円(前連結会計年度は1,011百万円)となるなどの資金の増加があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,645百万円(前連結会計年度は1,976百万円の減少)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入957百万円(前連結会計年度は498百万円の収入)などの資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出2,342百万円(前連結会計年度は2,242百万円の支出)などの資金の減少があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は2,070百万円(前連結会計年度は1,672百万円の減少)となりました。これは、長期借入れによる収入1,650百万円(前連結会計年度は500百万円の収入)などの資金の増加があったものの、長期借入金の返済による支出2,037百万円(前連結会計年度は913百万円の支出)、自己株式の取得による支出867百万円(前連結会計年度は382百万円の支出)及び配当金支払による支出487百万円(前連結会計年度は679百万円の支出)などの資金の減少があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の内容 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ポンプ事業 | 50,144 | 101.5 |
| その他 | 924 | 92.8 |
| 合計 | 51,068 | 101.3 |
(注) 金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注状況
当連結会計年度における受注高及び受注残高を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の内容 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| ポンプ事業 | 48,314 | 100.6 | 48,875 | 96.7 |
| その他 | 741 | 93.2 | 32 | 29.9 |
| 合計 | 49,055 | 100.5 | 48,908 | 96.6 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における需要先別の受注高及び受注残高の構成比
| 需要先別 | 受注高 (%) | 前年同期構成比 (%) | 受注残高 (%) | 前年同期構成比 (%) | |
| 国内 | 官公需 | 41.8 | 38.5 | 32.3 | 29.6 |
| 民需 | 19.6 | 19.1 | 13.8 | 12.6 | |
| 外需 | 38.6 | 42.4 | 53.9 | 57.8 | |
| 合計 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の内容ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業の内容 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| ポンプ事業 | 49,969 | 108.4 |
| その他 | 818 | 79.5 |
| 合計 | 50,787 | 107.8 |
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、前連結会計年度及び当連結会計年度に、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため記載を省略しております。
2 金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における需要先別販売実績の構成比
| 需要先別 | 販売実績(%) | 前年同期構成比(%) | |
| 国内 | 官公需 | 38.8 | 34.8 |
| 民需 | 18.3 | 19.9 | |
| 外需 | 42.9 | 45.3 | |
| 合計 | 100.0 | 100.0 | |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度は、ワクチン接種の普及により景気回復の兆しが見えてきたものの、収束に至るまでには程遠く、ロックダウンと緩和を繰り返しながら、新型コロナウィルス感染症の陽性者の増減に世界中が翻弄された1年間となりました。
そのような状況下、当社グループはエッセンシャルなインフラ企業としての社会的要請に応えるべく、感染対策に十分な配慮をしながら、操業を続けてまいりました。
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末から6,224百万円増加し79,185百万円となりました。
これは主に、新本社工場ビル完成に伴い、建設仮勘定が減少(前連結会計年度末比1,395百万円減少)したものの、建物及び構築物が増加(前連結会計年度末比3,964百万円増加)したこと、資産の圧縮を行うために帳簿価額980百万円の投資有価証券を売却したものの、年度末にかけての東証株価指数の上昇を受けて、投資有価証券が増加(前連結会計年度末比1,272百万円増加)したこと及び退職給付に係る資産が増加(前連結会計年度末比940百万円増加)したこと、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が増加(前連結会計年度末比538百万円増加)したことなどによります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から2,085百万円増加し41,575百万円となりました。
これは主に、長期借入金の減少(前連結会計年度末比1,050百万円減少)があったものの、新本社工場ビルの完成に伴い、流動負債その他の中に含まれる未払金が増加(前連結会計年度末比1,430百万円増加)したこと、課税所得の増加により未払法人税等が増加(前連結会計年度末比817百万円増加)したこと、東証株価指数の上昇による含み益に対する繰延税金負債が増加(前連結会計年度末比752百万円増加)したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から4,139百万円増加し37,609百万円となりました。
これは主に、配当金支払額が100周年記念配当のあった前連結会計年度よりも減少(前連結会計年度末比195百万円減少)したものの、親会社株主に帰属する当期純利益が増加(前連結会計年度末比2,809百万円増加)したこと、東証株価指数の上昇による含み益に対するその他有価証券評価差額金が増加(前連結会計年度末比1,455百万円増加)したことなどによります。
当連結会計年度の売上高は50,787百万円(前連結会計年度47,126百万円比107.8%)を計上することになりました。これは前連結会計年度比3,660百万円の増収となります。
売上高増加の要因としましては、昨今頻発している異常気象による集中豪雨対策・復旧等、インフラ整備に関する官需が大きく増加したことによります。
外需においても、売上が増加した地域、減少した地域などバラツキはあるものの、エッセンシャルなインフラ企業として操業を続けた結果、売上高は増加しました。但し、新型コロナ感染症対策によるロックダウン等の措置が相対的に日本国内よりも厳格な地域が多かったため、受注活動に大きな制限を受けることとなり、外需に関する受注高は減少しました。
当連結会計年度の営業利益は3,591百万円(前連結会計年度1,220百万円比294.3%)を計上することになりました。これは前連結会計年度比2,370百万円の増益となります。
営業利益増加の要因としましては、相対的に安定した収益を見込みやすい官需の売上が大きく増加したこと、コロナ禍において世界的に出張や会食の自粛措置や要請が行われた結果、旅費交通費を中心に固定費が大きく減少したこと、また前連結会計年度に発生した取引先破綻により増加した貸倒引当金繰入額の計上が、当連結会計年度は大きく減少したことなどによります。
当連結会計年度の経常利益は4,612百万円(前連結会計年度1,324百万円比348.3%)を計上することになりました。これは前連結会計年度比3,287百万円の増益となります。
経常利益増加の要因としましては、営業利益の増加要因に加え、保険金や助成金等の収入があったこと、前連結会計年度において修繕費用発生のため損失を計上していた風力関連会社が回復したことなどにより、持分法による投資利益が増加したこと、また当連結会計年度末にかけて1ドル110.71円(前連結会計年度末1ドル108.83円)まで円安となり240百万円の為替差益(前連結会計年度270百万円の為替差損)が発生したことなどによります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は3,353百万円(前連結会計年度543百万円比616.5%)を計上することになりました。これは前連結会計年度比2,809百万円の増益となります。親会社株主に帰属する当期純利益増加の要因としましては、資産圧縮方針により投資有価証券を売却したことなどによる投資有価証券売却益110百万円、投資有価証券売却損150百万円を計上したこと、収益の増加により税金費用が増加するなど減少要因が発生したものの、経常利益が大きく増加したことによります。
当社グループに重要な影響を与える要因として、需要先の動向と収益環境の変化、グローバリゼーションに伴う為替動向、世界動向、保有有価証券の株価動向、事故及び災害、製品に対する重要な不具合、法的規制、訴訟及び感染症拡大などによる事業への影響が考えられます。
需要先の動向と収益環境の変化に対応するためには、研究・開発に注力し、水・新エネルギーなどの資源や環境問題など時代が求める新たなニーズに適切に応える分野を強化するとともに、採算面の改善を図っております。
グローバリゼーションに伴う為替・世界動向に対応するためには、為替予約、外貨建ての資材調達の推進や現地での資材調達を行っております。
保有有価証券に対する株価動向に対応するためには、資産圧縮方針のもと保有有価証券の見直し、売却を行っております。
事故及び災害に対応するためには、グループ全体に安全のための行動と対策を周知徹底しております。
製品に対する重大な不具合に対応するためには、会計上適切な引当金を計上することに加え、品質マネジメント部門を強化し、品質、機能、安全性、納期等に万全を期しております。
法的規制に対応するためには、本社内に法務部門を設置し様々な法的規制の検証を行うとともに、法令遵守の徹底を含めた教育を行っております。
訴訟等に対応するためには、契約留意事項の確認や、片務的契約の排除等、契約内容の事前検証を行っております。
今回の新型コロナウィルス感染症に対応するためには、本社・工場内におけるマスク着用、来訪者に対する検温の実施、手洗い・うがいの徹底などの対策をとるとともに、可能な限りの時差出勤・時短勤務の実施及び事務職員の在宅勤務実施などを行いました。今後、新型コロナウィルス感染症に関わらず、必要とされる事象が発生した場合は、これらの対応を即時に実施します。
② キャッシユ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況と分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び労務費等)、受注獲得のための販売手数料及び研究開発費が主な内容であります。投資活動につきましては、生産活動のための固定資産の更新や生産・サービス能力の増強及び生産性向上のための設備投資が主な内容でありますが、財源としては、自己資本及び銀行からの借入金を主体とした負債となっております。
手元流動性としては、当連結会計年度末は、現金及び流動性預金として16,746百万円を確保しており、手元流動性比率としては3.96となっておりますが、当社グループは年度末に売上が集中することが多く、年度末に資金不足とならないようにしております。また、設備投資を積極的に進める方針であり、手元流動性に余裕を持たせることとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。
(ア)たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産について、期末における収益性の低下の有無を判断し、収益性が低下していると判断されたものについては、帳簿価額を正味売却価額または処分見込価額まで切り下げております。
収益性の低下の有無に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性や市況等を総合的に考慮して実施しております。
また、受注工事に係るたな卸資産については、工事損失引当金により収益性の低下を反映させております。
(イ)有価証券の評価
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある有価証券について時価評価を行い、評価差額については税効果会計適用後の純額を、その他有価証券評価差額金として純資産の部に含めて表示しております。
減損処理にあたっては、時価が取得価額の50%以上下落した場合のほか、時価回復の可能性をもとに判断しております。
(ウ)債権の回収可能性
当社グループは、金銭債権の回収可能性を評価して貸倒見積高を算定し、貸倒引当金を計上しております。
貸倒見積高算定の対象となる債権は、日常の債権管理活動の中で、債権の計上月や弁済期限からの経過期間に債務者の信用度合等を加味して区分把握しております。
貸倒見積高の算定に際しては、一般債権については貸倒実績率を適用し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に相手先の財務状況等を考慮して、回収可能性を吟味しております。
(エ)退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しており、その主要な前提条件は退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率であります。
割引率は、従業員の退職給付の見込み支払日までの平均期間に対応する期間の日本の国債利回りを基礎に設定しております。
また、年金資産の長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、収益の将来見通しを総合的に判断して設定しております。
(オ)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかの回収可能性を検討し、回収が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しております。
回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
(カ)工事進行基準
当社グループは、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準を適用しております。工事進行基準による完成工事高の計上額には工事原価総額の見積りにより収益及び損益の額に影響を与えます。工事施工中の事故・災害の発生等による予定外の費用により工事原価総額が変動した場合には、完成工事高や工事損失引当金の計上額が変動する可能性があります。なお、工事の進捗率の見積りは原価比例法を適用しております。
(キ)製品保証引当金
当社グループは、将来発生すると予想される無償保証工事費用に備えるため、製品保証引当金を過去の実績に基づいて算定し、計上しています。
(新型コロナウィルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響としましては、インフラを担う企業として、従業員の感染リスク削減策を実施しながら、生産・施工・サービスの現業部門は変わらず操業をしており、受注残高のある中、短期的には大きな影響はないと判断しております。しかしながら、今後の景気動向により、世界的に投資計画が抑制された場合、受注環境が変化する可能性もあり、適宜、見積りの見直しを実施することとしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
