有価証券報告書-第140期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営方針
当社グループは、1919年創設以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人と自然との関わりを大切に、ポンプを含む環境共生事業を通して広く社会に貢献し、責任ある企業として高品質の製品づくりに取り組んでいます。
②経営戦略等
当社は、2050年の前年となる2049年に創業130周年を迎えます。このときに当社が目指す長期ビジョンとしてのありたい姿は「社会に欠かせない企業」です。長期ビジョンを見据えた、創業110周年を迎える2029年までの中期経営計画を「Beyond 110」としました。
その期間において、短期ベースの社会貢献事業として「既存技術のダントツ化」を進めます。その具体策として①スーパーエコポンプによる省エネ推進②気候変動対策向けポンプによる減災技術の推進③TR-COMによるデータに基づくスマートメンテナンスの提供④アンモニアを取扱うポンプの高機能化を図ります。また、同期間の中期・長期ベースの社会貢献事業として、「新技術開発の推進」を進めます。その具体策として、⑤水素・CO2を取扱うポンプの研究開発を進め、市場への実機投入を目指します。⑥風力発電事業への人・モノ・カネの投入を進め、洋上風力発電を含めたサービス事業の充実を目指します。
これらの事業推進の土台となる基盤は「社員活力の最大化」「ESG経営」と考えております。そして、それらを進める拠点となるのが、2021年4月に本格運用が始まりました、新本社工場ビルと位置付けています。
③経営環境
世界人口は80億人に迫り、水・食料・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き地球規模で大きな課題となっており、インフラへの底堅い需要が見込まれていますが、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」)収束の見通しは立っておらず、世界的な投資計画の抑制のおそれなど予断を許さない状況となっております。
現時点におきましては、従業員の感染リスク削減策を実施しながら、生産、施工、サービスの現業部門は変わらず操業し、事務部門の在宅勤務推奨と併せて、従前とほぼ変わりない企業活動を継続しております。ただし、今後の影響につきましてはコロナの収束状況ほか、市場動向なども踏まえて慎重に判断していきたいと考えております。
④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第1に、世界をリードする「省エネ」「安心・安全」の製品とビジネスモデルを開発するため、コアポンプの製品力の強化・新製品の導入、アンモニアを取扱うポンプの高機能化を図り、水素・CO₂を取扱うポンプの研究開発を進めます。発電所用ポンプ・海水淡水化プラント用ポンプ・送水用大容量高圧ポンプ・ゲリラ豪雨用排水ポンプなどにおいて、顧客ニーズにあわせた製品の開発を行っており、IoTを活用した回転機械モニタリングシステム「TR-COM」を開発、販売を開始しております。新型コロナウィルス感染症の収束後の世界を見据えて、「モノとコトのハイブリッド:新しい働き方や人手を介さないサービス」を可能にする「TR-COM」を活用したデータに基づくソリューションの提供に努めてまいります。
第2に、外部環境の変動に左右されない強い企業体質の構築を進めるため、グローバル最適地生産体制の確立、設備の新鋭化による生産性の向上・生産能力拡大、プロセスイノベーションの定着化と継続的改善、スーパーバイザーの育成などを通じたサービスの拡大を進めております。今後、在庫管理の最適化や部品調達・加工のグローバルな水平展開などを通じたサプライチェーンの保全を行うこと、スーパーバイザーの育成・増員、サービス対象機器の拡大によるサービス事業の推進、ITを活用することで、情報の一元化・生産性の向上、営業活動の迅速化・多様化などを推進してまいります。
第3に、新本社工場ビルが2021年4月に本格稼働し、「社員活力の最大化」の拠点として、ボーダレス・プレイスをコンセプトに部門を超えたミーティングや交流を促すフレキシブル空間を積極的に導入することで、営業・サービス・研究開発・設計部門間でコミュニケーションの円滑化に取り組んでおります。また、働く場所を選ばないリキッドワークの導入など、コロナ禍においても社員一人一人が働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
財務上の課題としては、強靭な財務体質の堅持のため、現預金など、資金の流動性の確保、特に海外大規模プロジェクトなど回収までの期間が長期にわたる債権管理の徹底、投資分野の選別及び優先順位の検討を行ってまいります。また、収益力向上のため、固定比率の低減、品質ロスコストの低減、デジタル化などの業務見直しによるムダの削減などについて取り組んでまいります。
当社グループは、100年の歴史で築いてきたレジリエンスと、世界中での実績と信頼を基盤に、いかなる状況下にあっても自らの責任と役割を果たし、ピンチをチャンスに変えて進化を続けます。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。
現時点での2022年3月期の業績見通しは、以下のとおりであります。
[連結業績]
売上高 52,000百万円
営業利益 3,600百万円
経常利益 3,800百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 2,700百万円
(為替レートは1ドル=105円を前提としております。)
※業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。