有価証券報告書-第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①経営方針
当社グループは、1919年創設以来「金銭の赤字は出しても信用の赤字は出すな」の社是のもと、人と自然との関わりを大切に、ポンプを含む環境共生事業を通して広く社会に貢献し、責任ある企業として高品質の製品づくりに取り組んでいます。
②経営戦略等
当社は、昨年8月に創業100周年を迎え、それを機に、現在社会から求められている当社の使命やグローバルに事業展開する現在の当社の状況に鑑み、新たな経営理念を策定しました。
経営理念:「私たちはポンプを愛し、世界によりよい変化を生みだすために、進化し続けます。」
また、この経営理念を実施していくために新たに6つの行動指針を策定しました。
行動指針: ①Teamwork(団結)②Diversity(多様性)③Professional(専門性)
④Clarity(透明性)⑤Enthusiasm(熱中)⑥Innovation(革新性)
行動指針について、具体的には①最強のチームワークで共通のゴールに向かって邁進し、②多様性を尊重して一人ひとりの個性を活かし企業価値を最大限に高め、③高いプロ意識を持ち、自らの職務に責任を持って取り組み、④法令を遵守し、誠実で透明性の高い企業活動を通して社会に貢献し、⑤わくわく仕事を楽しみながら成長し、お客様に感動を届け、⑥柔軟な発想と行動力で失敗を恐れず挑戦し、イノベーションを追及し、Evolution(進化)を続けます。
これらの経営理念及び行動指針に裏打ちされた経営の実践においては、当社グループのコアポンプ(水・電力・インフラ)の製品力の強化・新製品の導入を図り、より高付加価値をもった製品の開発や「TR-COM」によるIoT技術を活用したサービスの拡大を継続して進めてまいります。
当社が取り扱うポンプ及びそのプラントは、人類社会に欠くことのできない、人間の心臓と同様の機能を持つ重要な機械です。昨年100周年を迎え、この社会的に重要な機械を取り扱う企業であるという自覚を新たに、株主の皆様の共同の利益に資するよう研究開発や設備投資、人材育成や財務バランス等に注意を払いつつ経営課題に真摯に取り組んでまいります。
③経営環境
世界人口が70億人を突破し、水・食糧・エネルギーの確保及び効率的な利用は、引き続き地球規模での大きな課題となっています。日本と比べ高い成長率を維持しているアジア各国などの海外市場の拡大をはじめ、国内市場においても、老朽化したインフラの更新に伴うサービス事業の拡大、自然災害に強いインフラ整備のための公共事業の実施など底堅い需要が見込まれるものの、今回の新型コロナウィルスのパンデミック発生により、世界的な投資計画が抑制され、受注環境が変化する可能性があります。
なお、現時点におきましては、従業員の感染リスク削減策を実施しながら、生産、施工、サービスの現業部門は変わらず操業し、事務部門の在宅勤務と合わせて、従前とほぼ変わりない企業活動を継続しております。ただし、今後の影響につきましては新型コロナウィルスの収束状況ほか、市場動向なども踏まえて慎重に判断していきたいと考えております。
④優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第1に、世界をリードする「省エネ」「安心・安全」の製品とビジネスモデルを開発するため、コアポンプの製品力の強化・新製品の導入、IoTや3D技術を活用したサービス市場向け新システムの開発を行っております。発電所用ポンプ・海水淡水化プラント用ポンプ・送水用大容量高圧ポンプ・ゲリラ豪雨用排水ポンプなどにおいて、顧客ニーズの徹底的に合わせた製品の開発を行っており、IoTを活用した回転機械モニタリングシステム「TR-COM」を開発、販売を開始しております。今後、「TR-COM」を活用しての設備現場の省人化・無人化、データに基づく働き方、人の手を介さないサービスなどの提案などを行い、受注活動につなげてまいります。
第2に、外部環境の変動に左右されない強い企業体質の構築を進めるため、グローバル最適地生産体制の確立、設備の新鋭化による生産性の向上・生産能力拡大、プロセスイノベーションの定着化と継続的改善、スーパーバイザーの育成などを通じたサービスの拡大を進めております。今後、在庫管理の最適化や部品調達・加工のグローバルな水平展開などを通じたサプライチェーンの保全を行うこと、スーパーバイザーの育成・増員、サービス対象機器の拡大によるサービス事業の推進、「TR-COM」などITを活用することで、情報の一元化・生産性の向上、営業活動の迅速化・多様化などを推進してまいります。
第3に、しなやかな企業インフラ(仕組み・人)の構築を進めるため、CGCに対応した取締役会改革を進めた実効性の向上、日本の生産年齢人口の減少を踏まえて、ダイバーシティの促進や社内託児所の拡充、積極的・継続的に外国人採用の推進を行うことと合わせて、「働き方改革推進チーム」を発足することで、業務改革・制度改革・意識改革を進めております。
財務上の課題としては、強靭な財務体質の堅持のため、現預金など、資金の流動性の確保、特に海外大規模プロジェクトなど回収までの期間が長期にわたる債権管理の徹底、投資分野の選別及び優先順位の検討を行ってまいります。また、収益力向上のため、固定比率の低減、品質ロスコストの低減、業務見直しによるムダの削減などについて取り組んでまいります。
また、新型コロナウィルス感染症の収束後の世界を見据えて、「モノとコトのハイブリッド」新しい働き方や人手を介さないサービスを可能にする「TR-COM」を活用したデータに基づくソリューションの提供に努めてまいります。
当社グループは、100年の歴史で築いてきたレジリエンスと、世界中での実績と信頼を基盤に、いかなる状況下にあっても自らの責任と役割を果たし、ピンチをチャンスに変えて進化を続けます。
⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中期経営計画にあるとおり、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。
なお、2017年度に策定した中期経営計画の達成状況は以下のとおりです。
3カ年経営計画 単位:百万円

区分	2017年度 (第137期)		2018年度 (第138期)		2019年度 (第139期)
	計画	実績	計画	実績	計画	実績
受 注 高	44,000	42,233	45,000	51,768	46,000	48,824
売 上 高	44,500	45,381	46,000	48,154	46,000	47,126
営業利益	2,000	1,257	2,000	1,731	900	1,220
経常利益	2,500	1,549	2,000	2,275	800	1,324
親会社株主に帰属 する当期純利益	1,800	854	1,400	2,183	100	543

(注)国際会計基準(IFRS)は考慮しておりません。
2019年度計画は、2019年11月に下方修正を実施しました。
2019年度の当初計画、修正計画と実績は以下のとおりです。

区分	2019年度	2019年度	2019年度	増減		増減
	当初計画	修正計画	実績	当初計画比	増減率	修正計画比	増減率
受 注 高	46,000	46,000	48,824	2,824	6.1%	2,824	6.1%
売 上 高	46,000	46,000	47,126	1,126	2.4%	1,126	2.4%
営業利益	2,500	900	1,220	△1,280	△51.2%	320	35.6%
経常利益	2,500	800	1,324	△1,176	△47.0%	524	65.5%
親会社株主に帰属 する当期純利益	1,800	100	543	△1,257	△69.8%	443	443.0%

受注高は、計画比2,824百万円増加(6.1%増)、売上高は、計画比1,126百万円増加(2.4%増)となりました。これはポンプサービス事業を行う海外子会社で受注高・売上高が想定を下回ったものの、受注高は官公需が増加、売上高は民需が増加したことによるものであります。営業利益は、計画比1,280百万円減少(51.2%減)、経常利益は当初計画比1,176百万円減少(47.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,257百万円減少(69.8%減)となりました。これは、中東における工事案件の契約先が破綻したことにより同社に対する貸倒引当金と工事損失引当金を計上したこと、ポンプに関わる無償に関するコストが増加したこと、風力発電施設への落雷による一時的な稼働停止が発生したこと、個別の製品保証引当金の取崩が発生したこと、新規の製品保証引当金の計上が少なかったことなどがあり、営業利益は、計画比320百万円増加(35.6%増)、経常利益は計画比524百万円増加(65.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は443百万円増加(443.0%増)となりました。
2017年に策定した「2019年中期経営計画」は、創業100周年を超えて飛躍していくための「仕上げ・準備の3年」と位置付け、基礎固めに注力して、初年度に掲げた課題を一つずつ実践してきました。なかでも「ハイテク化(イノベーション)」「グローバル化」「サービス化」に関しては様々な挑戦をし、大きく前進しました。一方、「生産性・業務品質力」は満足する水準に満たず、課題として残っています。これらの認識のもと次期中期経営計画の準備を進めてまいりましたが、現時点で新型コロナウィルス感染症拡大の収束が見えておらず、当社グループの事業活動に与える影響を合理的に算定することができないため、開示を見送ることとさせていただきます。今後、合理的な予想が可能となった段階で、開示させていただきます。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。