#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
当社グループは、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるポンプ事業の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/28 15:50
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は、109百万円減少し、売上原価は164百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は67百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は67百万円増加しております。
2022/06/28 15:50
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は、109百万円減少し、売上原価は164百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ54百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は67百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は54百万円増加しております。
2022/06/28 15:50
#4 役員報酬（連結）: 取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、個々の取締役の報酬決定については、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
金銭報酬は、月次の固定額である基本報酬として支払い、役員報酬の統計情報、従業員給与の水準等を考慮した上で、前年度の営業利益、経常利益等の業績を勘案し、その対象者の役位、職務内容、業務遂行の結果に基づき、総合的に決定しています。非金銭報酬等については、その内容を譲渡制限付株式とし、毎年、7月に付与します。当社が付与する当該株式の数は、月次の基本報酬を基礎として役職別に規定された係数を乗じて算出した金額を基に決定しています。
金銭報酬と非金銭報酬割合については、金銭報酬8～9割、非金銭報酬1～2割を一つの目安とし、職位が高い者ほど非金銭報酬割合が高くなるよう設定し、より強いインセンティブが働くような仕組みにしています。
2022/06/28 15:50
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益としております。
現時点での2023年3月期の業績見通しは、以下のとおりであります。
2022/06/28 15:50
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は52,240百万円(前連結会計年度50,787百万円)を計上し、当連結会計年度末の受注残高としては63,916百万円(前連結会計年度48,908百万円)を来期以降に繰り越すことになりました。
当連結会計年度の営業利益は、海外向け売上が増加したことにより、4,445百万円(前連結会計年度は営業利益3,591百万円)となりました。
経常利益は、営業外収益として為替差益193百万円などが発生したことなどにより5,163百万円(前連結会計年度は経常利益4,612百万円)となりました。
2022/06/28 15:50