半期報告書-第146期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
新日本造機株式会社は、石油化学分野向け蒸気タービン及びポンプの製造・販売並びにアフターサービスにおいて、国内外で高い技術力と豊富な実績を有しております。本企業結合は、同社が長年培ってきた製品競争力及び技術力と、当社グループが有するグローバルな営業・サービスネットワーク並びに幅広い事業領域における運営ノウハウを融合させ、技術・製品ポートフォリオの相互補完を図るものであります。
これらの経営資源を有効に活用し、流体を扱う回転機械の総合メーカーとしての国際競争力を一層強化するとともに、グループ全体の持続的な企業価値向上を図るためであります。
(3) 企業結合日
2026年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 取得した議決権所有比率
異動前の議決権所有比率 0.0%
異動後の議決権所有比率 100.0%
(6) 結合後企業の名称
変更はありません。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、新日本造機株式会社の議決権の100.0%を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結財務諸表の作成にあたっては、同社の株式取得日である2026年7月1日現在の財務諸表を使用し、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス(財務・税務・法務)に対する報酬・手数料等 63百万円
5.発生したのれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
3,726百万円
(2) 発生原因
取得対価の額が、企業結合日における時価純資産を下回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(1)影響の概算額
(2)算定方法
企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報と、当社の中間連結損益計算書との差額を、影響の概算額として算定しております。また、企業結合時に認識されたのれんについては、当中間連結会計期間の開始の日に発生したものとして、負ののれんによる発生額を計算しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業 の名称 | 主要な事業 の内容 | 取得日 | 取得した持分割合 | 取得の対価 (百万円) | 支配獲得方法 |
| 新日本造機 株式会社 | 蒸気タービン・プロセスポンプ等の製造・販売事業 | 2026年7月1日 | 100% | 14,900 | 株式取得 |
| 新日造エンジ 株式会社 | 蒸気タービン・プロセスポンプ等の保守・点検事業 | 2026年7月1日 | 100% | - | 株式取得 (間接取得) |
(2) 企業結合を行った主な理由
新日本造機株式会社は、石油化学分野向け蒸気タービン及びポンプの製造・販売並びにアフターサービスにおいて、国内外で高い技術力と豊富な実績を有しております。本企業結合は、同社が長年培ってきた製品競争力及び技術力と、当社グループが有するグローバルな営業・サービスネットワーク並びに幅広い事業領域における運営ノウハウを融合させ、技術・製品ポートフォリオの相互補完を図るものであります。
これらの経営資源を有効に活用し、流体を扱う回転機械の総合メーカーとしての国際競争力を一層強化するとともに、グループ全体の持続的な企業価値向上を図るためであります。
(3) 企業結合日
2026年7月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 取得した議決権所有比率
異動前の議決権所有比率 0.0%
異動後の議決権所有比率 100.0%
(6) 結合後企業の名称
変更はありません。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、新日本造機株式会社の議決権の100.0%を取得したことによるものであります。
2.中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当中間連結財務諸表の作成にあたっては、同社の株式取得日である2026年7月1日現在の財務諸表を使用し、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 14,900百万円 |
| 取得原価 | 14,900 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス(財務・税務・法務)に対する報酬・手数料等 63百万円
5.発生したのれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
3,726百万円
(2) 発生原因
取得対価の額が、企業結合日における時価純資産を下回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 21,042百万円 |
| 固定資産 | 5,336 |
| 資産合計 | 26,378 |
| 流動負債 | 5,718 |
| 固定負債 | 2,034 |
| 負債合計 | 7,752 |
7.企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(1)影響の概算額
| 売上高 | 11,082百万円 |
| 営業利益 | 2,027 |
| 経常利益 | 2,167 |
(2)算定方法
企業結合が当中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の売上高及び損益情報と、当社の中間連結損益計算書との差額を、影響の概算額として算定しております。また、企業結合時に認識されたのれんについては、当中間連結会計期間の開始の日に発生したものとして、負ののれんによる発生額を計算しております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。