有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、企業活動の礎である「社是」のもと、「経営理念」と「行動指針(EVOLUTION)」を定め、企業の持続的成長を支える基盤となる「人」を最大限に活かす取り組みを進めております。当社の経営戦略と連動した人財戦略、及び従業員の給与決定方針は以下のとおりであります。
ア. 企業の中長期的な成長・企業価値向上に向けた「経営戦略」
当社グループは、「社会に欠かせない企業」を目指し、中長期的な成長に向けて「脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組み」「安全・安心な社会の構築」「データ・AIの活用による新しいモノづくりとサービスの構築」を重要課題(マテリアリティ)として掲げております。
創業110周年となる2029年度に向けた中期経営計画「Beyond 110」においては、「売上高1,000億円、営業利益100億円、ROE10%」という高い目標を掲げ、「世界No.1」のポンプメーカーを目指しております。今後は、新日本造機株式会社の子会社化によるオイル&ガス等の新市場拡大や、安定した収益基盤となるサービスビジネスのさらなる強化、そしてこれらを支える「つくる力(生産体制)」の拡充を実現していくため、その基盤として「社員活力の最大化」を最重要課題に位置付けております。
イ. 経営戦略の実現のための「人財戦略」
マテリアリティの実現と「社員活力の最大化」に向け、当社グループで働く多様な人財の能力や知識・スキルを引き出し、優秀な人財を確保・定着(リテンション)させるための人財戦略を推進しております。
・適材適所の配置によるチーム力の最大化
「つくる力」やグローバルなサービス体制を強化し、高度な技術力を次世代に継承するため、社員の「自律的な行動」を尊重し、個々の強みや専門性を最大限に活かせる配置を行っております。多様な経験と柔軟な適応能力を獲得するためのジョブローテーションの実施や、次世代リーダー育成を目的とした中堅社員向けの海外弾丸ツアー等を通じて、各事業を牽引するプロフェッショナルを育成しております。
・挑戦を支える組織風土の醸成
上司・先輩の「支援的な行動」を組織の基盤とし、失敗を恐れず挑戦し、互いに学び合える風通しの良い職場環境を構築しております。この一環として、部下の成長支援と対話の質の向上を目的とした管理職向けの「評価者研修」を全社規模で実施したほか、従業員のキャリア自律と定着を促す「キャリアデザイン研修」を実施しております。
・働きがいとエンゲージメントの向上に向けた環境整備
世界に「安心・安全」を提供する社員自身が、心身ともに健康で長く活躍できるよう、2026年3月に制定した「健康宣言」に基づく健康経営を全社を挙げて推進しております。企業内託児所の設置や柔軟な勤務制度の拡充など、従業員一人ひとりのライフステージに応じた働きやすい職場環境の整備に努め、組織全体の活力を高めております。なお、従業員のエンゲージメント状況を的確に把握し、さらなる施策の立案に繋げるため、今後、全社的な従業員エンゲージメント調査の導入を予定しております。
ウ. 人財戦略の進捗状況をモニタリングするための「指標及び目標」
上記の人財戦略の進捗を管理し、継続的な改善を図るため、以下の指標を用いてモニタリングを行ってまいります。

	2024年度		2025年度
	実績(人)	実績(%)	実績(人)	実績(%)	目標値(%)
キャリアデザイン研修	-	-	346	95.5	100
評価者研修	-	-	146	92.4	100
女性管理職比率	6	3.1	7	3.4	20
外国籍従業員の採用状況	91	7.1	105	8.0	20
男性従業員の育児休業取得率	26	81.3	30	96.8	100
従業員エンゲージメント調査※1	-	-	-	-	-

※1. 従業員エンゲージメント調査については、現在導入に向けた準備を進めており、適切な時期に初回調査を実施し、将来的には当該調査に基づくスコアを指標として可視化・管理していく方針です。
なお、提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異等の詳細については、第4「提出会社の状況」の5「従業員の状況等」(2)に一括して記載しております。
エ. 連結会社(外国法人除く)の従業員の給与の給付の額及び内容の決定方針
当社及び国内の連結子会社における従業員の給与(賞与を含む)は、経営戦略である「社員活力の最大化」を報酬面から強力に後押しし、従業員のモチベーション向上と職務遂行能力の向上を促進することを基本方針としております。具体的には、以下の考え方に基づいて決定しております。
・優秀な人財の獲得・定着に向けた基本給重視の方針と処遇改善
日本の労働人口の減少や雇用の流動化といった外部環境の変化に対し、当社グループの成長を牽引する優秀な人財の獲得および定着(リテンション)の強化は、最重要の経営課題であると認識しております。当社は、持続的な企業価値の向上には「社員一人ひとりの成長」と「安心して働ける環境づくり」が不可欠であると考え、基本給重視の方針を採用しております。具体的には、業績に左右されやすい賞与の配分を見直し、基本給を引き上げることで、社員へより安定した生活基盤を提供しております。この方針のもと、2026年度においては、物価上昇を上回る実質賃金の向上とモチベーションアップを目指し、5年連続となるベースアップおよび定期昇給を実施いたしました。これにより、組合員を対象に月例給与を平均7.1%(ベースアップ+定期昇給を含む)引き上げております。
・採用競争力強化のための新卒初任給の引き上げ
将来の当社グループを担う若手優秀人財を早期に確保するため、2026年4月入社の新卒社員より初任給の引き上げ改定を実施いたしました。本改定により、新卒初任給(月収)を大学院卒(修士課程)331,000円、大卒・高専専攻科卒313,000円、短大・高専本科卒288,000円とし、採用市場における競争力の強化を図っております。
・公正で透明性のある評価と報酬の連動
従業員一人ひとりの役割、責任、発揮した能力、及び会社業績やチームへの貢献度を公正に評価し、それを基本給や賞与に適切かつ透明性をもって反映させる人事評価制度を運用しております。管理職に対しては「評価者研修」を全社規模で実施するなど、部下の成長支援と対話の質の向上を通じた、公正な処遇の実現に努めております。
・国内連結子会社への適用方針
当社の国内連結子会社においても、上記方針に準じ、各社の事業内容や専門性、地域ごとの労働市場の状況等を踏まえつつ、有能な人財の確保・定着に向けた適切な給与水準の整備と評価制度の運用を推進しております。