有価証券報告書-第142期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 22社
連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であったTORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
ICI CALDAIE LTD.
その他 4社
上記5社合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 4社
PT.TORISHIMA GUNA ENGINEERING
協和機工株式会社
イオスエンジニアリング アンド サービス株式会社
株式会社肥前風力エネルギー開発
(2)持分法を適用しない非連結子会社数 5社
ICI CALDAIE LTD.
その他 4社
上記5社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法を適用しない関連会社
該当ありません。
(4)持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
酉島ポンプ香港有限公司	12月31日 ※1
TORISHIMA EUROPE LTD.	12月31日 ※1
酉島ポンプ(天津)有限公司	12月31日 ※1
TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS FZCO.	12月31日 ※1
PT.TORISHIMA GUNA INDONESIA	12月31日 ※1
PT.GETEKA FOUNINDO	12月31日 ※1
TORISHIMA EUROPE PROJECTS LTD. TORISHIMA SERVICE SOLUTIONS (SAUDI ARABIA) LTD.	12月31日 ※1 12月31日 ※1
THK ENGINEERING SOLUTIONS LTD.	12月31日 ※1
TORISHIMA (USA) CORPORATION	12月31日 ※2
TORISHIMA AUSTRALIA PTY LTD.	6月30日 ※2
AUSTRALIAN FLUID HANDLING PTY LTD.	6月30日 ※2

※1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
※2 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

「建物及び構築物」	10～50年
「機械装置及び運搬具」	4～17年
「工具、器具及び備品」	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内による利用可能期間(5年～7年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の実情を考慮して計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 製品保証引当金
プラント工事等における今後の無償保証工事費用の発生に備えるため、過去の実績に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、発生する工事原価の見積額が、受注額を超過すると見込まれるものについて計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社における役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、製品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは製品の引渡時点であると当社は判断し、当該時点で売上高を認識しております。
また、当社は工事請負契約を顧客と締結しております。当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を当社が有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。
このため、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は、総工事原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの工事原価総額に対する発生工事原価の割合を用いております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a(ヘッジ手段) …………… 為替予約
(ヘッジ対象) …………… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
b(ヘッジ手段) …………… 金利スワップ
(ヘッジ対象) …………… 借入金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
主として、ヘッジ手段とヘッジ対象について、キャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の評価を省略しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(計上後20年以内)で均等償却しております。ただし、金額の僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。