有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第144期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 2025年6月23日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年6月23日近畿財務局長に提出
(3)半期報告書及び確認書
事業年度 第145期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年11月13日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2025年6月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2025年8月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
2026年2月10日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
2025年7月1日近畿財務局長に提出
2025年8月1日近畿財務局長に提出
2025年9月1日近畿財務局長に提出
2025年10月1日近畿財務局長に提出
2025年11月4日近畿財務局長に提出
2025年12月1日近畿財務局長に提出
2026年1月5日近畿財務局長に提出
2026年2月2日近畿財務局長に提出
2026年3月3日近畿財務局長に提出
2026年4月1日近畿財務局長に提出
2026年4月24日近畿財務局長に提出
(6)訂正自己株券買付状況報告書
2026年2月5日近畿財務局長に提出
2026年4月27日近畿財務局長に提出
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社及び主要な連結子会社については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等に記載しております。