有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、企業活動の礎である「社是」のもと、「経営理念」と「行動指針」を定め、「EVOLUTION」をキー
ワードに、企業活動を進めています。これに加え、地球環境保全と健全な事業活動を通じてすべてのステークホルダー
と共に発展し、サステナブルな世界の実現をめざすべく、サステナビリティ基本方針を2022年11月に次のとおり定めま
した。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」がめざす持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすとともに、社会
課題を解決する製品・サービスを通じて持続的に企業価値を拡大し、「社会に欠かせない企業」をめざしていきます。
特に対象となるリスク管理においては、インフラを支える責任を果たすため事業継続計画(BCP)の強化に努めてお
り、2025年度にはその実効性が評価され、内閣官房国土強靭化推進室が制定する「ジャパン・レジリエンス認証」を取
得いたしました。不測の事態においても確実な供給責任を果たすことで、社会全体のレジリエンス向上に貢献してまい
ります。

サステナビリティ基本方針 1.事業を通じた環境問題への取組 ポンプ製品での省エネや減災技術の推進、スマートメンテナンスによるDX推進などを通じた環境貢献、サプライチェーン全般での環境負荷低減、工場・オフィスで使用するエネルギーのグリーン電力転換などに取り組むことで、地球温暖化防止、生物多様性の保全など、人類共通の重要課題である地球環境保全に取り組んでいきます。 2.社会からの信頼醸成 社会からの信頼は、法令遵守、公正な競争、製品品質の維持・向上、適切な情報開示、情報セキュリティの確保、危機管理体制の整備など社会的要請に沿った企業活動により得られます。そのガイドラインとなる「コンプライアンス行動規準」に沿った業務遂行を続けるとともに、ガバナンス・経営基盤の強化を図ることで、社会から高い信頼を得る経営を実現します。 3.人権の尊重 すべてのステークホルダーの人権を、年齢・性別・国籍・社会的立場など個人の属性に関係なく尊重します。当社グループ内の多様な従業員にとって働きがいがあり、安全・健康に働ける職場環境の整備に努めます。 4.地域社会への貢献 地域社会との適正なコミュニケーションを図り、教育・文化事業や環境保全など、地域社会に貢献する活動に努めます。 5.人財育成 企業の持続可能性の源泉は「人」であり、一人ひとりの成長こそが、トリシマの未来の土台です。その能力開発に資する各種研修や教育支援、コンプライアンス意識向上のためのCSR研修、自己研鑽・自己啓発の促進等を実施すると共に社員がモチベーションを向上・維持しその能力を最大限発揮できるよう、公正で透明性のある人事制度の整備に努め、社員活力の最大化を図ります。

当社グループは、本基本方針に沿って当社グループの事業遂行を確実に行うため、サステナビリティを巡る課題の中で当社グループの事業に関する重要な課題を取締役会で審議し、執行側から意思決定事項や事業計画の実施状況について報告を受ける体制としております。当社グループの重要な課題は、「トリシマのマテリアリティ(重要課題)」として第2「事業の状況」の2「サステナビリティに関する考え方及び取組」(2)に記載しているとおりです。
経営委員会及び経営会議は、当社グループの重要課題である「脱炭素社会実現に向けたエネルギー課題への取組み」、「安全・安心な社会の構築」及び「データ・AIの活用による新しいモノづくりとサービスの構築」に関して各事業部門における環境貢献製品の開発状況や新規市場の開拓状況等について協議を行い、代表取締役CEOが承認した事業計画の指示・実施状況を把握しております。また、コーポレート部門の担当執行役員がサステナビリティに関連する法規制等の開示要件について経営委員会及び経営会議に情報提供を行い、対応事項の選定や優先順位についてコンセンサスを形成すると同時に、適宜、対応状況について取締役会へ報告する体制を整えております。
また、リスク管理については、経営委員会及びリスク管理委員会を中心とした体制を整備しており、第2「事業の状況」の3「事業等のリスク」において記載しているとおりです。