固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	1,092	431	27	1,551
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,247	1,012	1	2,260

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

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#3 事業等のリスク

(8)固定資産減損会計
当社グループは、減速機・歯車を製造、販売するメーカーであり、各種製造設備を保有しております。対象となる固定資産の収益状況によって固定資産減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)法的規制

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 5～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/17 11:12

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円
有形固定資産のその他	-	0
	2	3

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	5百万円	6百万円
有形固定資産のその他	3	-
計	9	6

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	11	1
有形固定資産のその他	2	0
無形固定資産	0	0
固定資産除却費用	0	44

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、一般間接部門並びに研究開発部門の設備投資額であります。

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#9 引当金の計上基準

固定資産撤去引当金
建物等の固定資産の撤去支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を合理的に見積った額を計上しております。2016/06/17 11:12

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
中国江蘇省常州市	事業用資産	建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産無形固定資産その他

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、中国江蘇省常州市における事業用資産について、減速機事業において事業環境及び今後の見通しを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、1,055百万円(建物及び構築物555百万円、機械装置及び運搬具224百万円、無形固定資産173百万円、その他101百万円、リース資産0百万円)の減損損失を計上しました。

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#13 設備投資等の概要

工場改修(安全衛生対策) 228百万円
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ54.7%増加し、21,916百万円となりました。これは主として投資有価証券が有価証券に振替わったことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ23.8%減少し、24,894百万円となりました。これは有形固定資産の増加の一方で、投資有価証券を有価証券へ振替えたことなどによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ微減し、46,810百万円となりました。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/17 11:12