純資産
連結
- 2015年3月31日
- 426億4300万
- 2016年3月31日 +0.57%
- 428億8700万
- 2017年3月31日 -0.43%
- 427億100万
個別
- 2015年3月31日
- 422億7100万
- 2016年3月31日 +1.38%
- 428億5500万
- 2017年3月31日 -0.28%
- 427億3500万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/14 13:59
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、負債合計は、3,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円減少いたしました。2017/06/14 13:59
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は42,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益737百万円の計上、剰余金の配当526百万円の支払及びその他有価証券評価差額金の減少291百万円によるものであります。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/14 13:59 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/14 13:59 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/06/14 13:59
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/14 13:59
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 1,546.50円 1,539.79円 1株当たり当期純利益金額 21.40円 26.59円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。