固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	1,141	503	22	1,668
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,199	294	-	1,493

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。

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#3 事業等のリスク

(8)固定資産減損会計
当社グループは、減速機・歯車を製造、販売するメーカーであり、各種製造設備を保有しております。対象となる固定資産の収益状況によって固定資産減損処理が必要となる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)法的規制

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～50年
機械及び装置 5～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/18 15:33

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円
有形固定資産のその他	0	0
計	3	1

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建設仮勘定	3	-
有形固定資産のその他	0	0
固定資産除却費用	18	25

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、一般間接部門並びに研究開発部門の設備投資額であります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/18 15:33

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産
当連結会計年度末における流動資産は19,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,330百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券からの振替により有価証券が2,960百万円増加したことによるものであります。固定資産は25,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,209百万円減少いたしました。これは主に
投資有価証券が3,044百万円減少したことによるものであります。

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#13 設備投資等の概要

ソフトウェア(合理化) 151百万円
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/18 15:33

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/18 15:33