有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復が続いております。
また、米国経済は企業収益や雇用環境の着実な回復が続いているものの、今後の貿易政策などに留意する必要があります。中国経済は、通商問題の長期化等によって景気が下振れするリスクがあります。
このような状況の中、当社グループにおきましては、国内市場では自動車用及びロボット用歯車の減少により減収となりました。一方、海外市場ではロボット用歯車が減少したものの、中国における減速機事業の新規顧客の獲得により堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、19,336百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は減価償却費、新モデル投入のための費用や広告宣伝費の増加等により718百万円(同26.0%減)、経常利益は営業利益の減少と前期に発生した投資事業組合運用益147百万円がなくなったため745百万円(同39.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の減少と前期に発生した保有株式の売却による特別利益342百万円がなくなったため520百万円(同57.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
減速機
国内売上は海外経済の減速に伴う製造業全般の景況感悪化影響、特に半導体・液晶製造設備などの減少により、10,801百万円(同0.5%減)となりました。海外売上はEV向け二次電池製造設備などにより中国向けの売上が増加し、3,786百万円(同6.2%増)となり、減速機合計は14,587百万円(同1.2%増)となりました。
利益面におきましては、減価償却費や新モデル投入のための費用の増加等により、セグメント利益は527百万円(同28.0%減)となりました。
歯車
国内売上は自動車用及びロボット用歯車の減少により4,419百万円(同6.9%減)となりました。海外売上は、ロボット用歯車の減少により184百万円(同31.6%減)となり、歯車合計は4,604百万円(同8.2%減)となりました。
利益面におきましては、売上の減少に伴う売上総利益の減少により、セグメント利益は100百万円(同30.3%減)となりました。
不動産賃貸
愛知県名古屋市内に賃貸マンション2棟を運営しております。売上高は145百万円(同1.0%減)、セグメント利益は90百万円(同3.2%減)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
資産
当連結会計年度末における流動資産は19,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,330百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券からの振替により有価証券が2,960百万円増加したことによるものであります。固定資産は25,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,209百万円減少いたしました。これは主に
投資有価証券が3,044百万円減少したことによるものであります。
この結果総資産は45,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ878百万円減少いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は2,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円減少いたしました。これは主に従業員賞与引当金が71百万円、未払法人税等が144百万円減少したことによるものであります。固定負債は172百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。
この結果負債合計は2,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は42,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益520百万円の計上、剰余金の配当665百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は94.0%(前連結会計年度93.3%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が691百万円(前連結会計年度比54.6%減)、有価証券の売却及び償還による収入が2,051百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が2,733百万円、有形固定資産の取得による支出が1,518百万円あったことにより、前連結会計年度末に比べ773百万円減少し、当連結会計年度末には6,173百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,974百万円(同23.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益691百万円、減価償却費1,851百万円、たな卸資産の増加△553百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,043百万円(同48.4%減)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入2,051百万円、投資有価証券の取得による支出2,733百万円、有形固定資産の取得による支出1,518百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は688百万円(同8.8%増)となりました。これは主に、配当金の支払額665百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2016年度を初年度とする中期経営計画『CGN2018』(2016年度～2018年度)を展開してまいりました。『CGN2018』では、モノ創り体制の基盤整備を重点課題とし、あらゆるムダを省き、将来の成長に向けた、自動化・省人化へ積極的な設備投資を進めていく計画でありました。
中期経営計画『CGN2018』の最終年にあたる2018年度は、以下のとおりの結果となりました。
(単位:百万円)
2018年度は、海外経済の減速に伴う製造業全般の景況感の悪化により、当初の計画を下回る結果となりました。売上高は、減速機部門においては半導体・液晶製造設備などが減少し、歯車部門では自動車用及びロボット用歯車が減少したことにより、19,336百万円(対計画比5.7%減)となりました。営業利益は、減価償却費、新モデル投入のための費用や広告宣伝費の増加等により718百万円(同37.5%減)となりました。経常利益は、営業利益の減少により745百万円(同37.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の減少により520百万円(同40.9%減)となりました。
③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループでは、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては自己資金を基本としております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復が続いております。
また、米国経済は企業収益や雇用環境の着実な回復が続いているものの、今後の貿易政策などに留意する必要があります。中国経済は、通商問題の長期化等によって景気が下振れするリスクがあります。
このような状況の中、当社グループにおきましては、国内市場では自動車用及びロボット用歯車の減少により減収となりました。一方、海外市場ではロボット用歯車が減少したものの、中国における減速機事業の新規顧客の獲得により堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、19,336百万円(前連結会計年度比1.2%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は減価償却費、新モデル投入のための費用や広告宣伝費の増加等により718百万円(同26.0%減)、経常利益は営業利益の減少と前期に発生した投資事業組合運用益147百万円がなくなったため745百万円(同39.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の減少と前期に発生した保有株式の売却による特別利益342百万円がなくなったため520百万円(同57.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
減速機
国内売上は海外経済の減速に伴う製造業全般の景況感悪化影響、特に半導体・液晶製造設備などの減少により、10,801百万円(同0.5%減)となりました。海外売上はEV向け二次電池製造設備などにより中国向けの売上が増加し、3,786百万円(同6.2%増)となり、減速機合計は14,587百万円(同1.2%増)となりました。
利益面におきましては、減価償却費や新モデル投入のための費用の増加等により、セグメント利益は527百万円(同28.0%減)となりました。
歯車
国内売上は自動車用及びロボット用歯車の減少により4,419百万円(同6.9%減)となりました。海外売上は、ロボット用歯車の減少により184百万円(同31.6%減)となり、歯車合計は4,604百万円(同8.2%減)となりました。
利益面におきましては、売上の減少に伴う売上総利益の減少により、セグメント利益は100百万円(同30.3%減)となりました。
不動産賃貸
愛知県名古屋市内に賃貸マンション2棟を運営しております。売上高は145百万円(同1.0%減)、セグメント利益は90百万円(同3.2%減)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
資産
当連結会計年度末における流動資産は19,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,330百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券からの振替により有価証券が2,960百万円増加したことによるものであります。固定資産は25,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,209百万円減少いたしました。これは主に
投資有価証券が3,044百万円減少したことによるものであります。
この結果総資産は45,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ878百万円減少いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は2,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円減少いたしました。これは主に従業員賞与引当金が71百万円、未払法人税等が144百万円減少したことによるものであります。固定負債は172百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円減少いたしました。
この結果負債合計は2,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は42,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益520百万円の計上、剰余金の配当665百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は94.0%(前連結会計年度93.3%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が691百万円(前連結会計年度比54.6%減)、有価証券の売却及び償還による収入が2,051百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が2,733百万円、有形固定資産の取得による支出が1,518百万円あったことにより、前連結会計年度末に比べ773百万円減少し、当連結会計年度末には6,173百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,974百万円(同23.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益691百万円、減価償却費1,851百万円、たな卸資産の増加△553百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,043百万円(同48.4%減)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入2,051百万円、投資有価証券の取得による支出2,733百万円、有形固定資産の取得による支出1,518百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は688百万円(同8.8%増)となりました。これは主に、配当金の支払額665百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 減速機(百万円) | 14,923 | 101.8 |
| 歯車(百万円) | 4,742 | 94.2 |
| 合計(百万円) | 19,665 | 99.9 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 減速機 | 14,537 | 101.1 | 701 | 93.4 |
| 歯車 | 4,526 | 90.9 | 254 | 76.4 |
| 合計 | 19,063 | 98.5 | 956 | 88.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 減速機(百万円) | 14,587 | 101.2 |
| 歯車(百万円) | 4,604 | 91.8 |
| 不動産賃貸(百万円) | 145 | 99.0 |
| 合計(百万円) | 19,336 | 98.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2016年度を初年度とする中期経営計画『CGN2018』(2016年度～2018年度)を展開してまいりました。『CGN2018』では、モノ創り体制の基盤整備を重点課題とし、あらゆるムダを省き、将来の成長に向けた、自動化・省人化へ積極的な設備投資を進めていく計画でありました。
中期経営計画『CGN2018』の最終年にあたる2018年度は、以下のとおりの結果となりました。
(単位:百万円)
| 2018年度(計画) | 2018年度(実績) | 2018年度(計画比) | |
| 売上高 | 20,500 | 19,336 | △1,163(5.7%減) |
| 営業利益 | 1,150 | 718 | △431(37.5%減) |
| 経常利益 | 1,200 | 745 | △454(37.9%減) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 880 | 520 | △359(40.9%減) |
2018年度は、海外経済の減速に伴う製造業全般の景況感の悪化により、当初の計画を下回る結果となりました。売上高は、減速機部門においては半導体・液晶製造設備などが減少し、歯車部門では自動車用及びロボット用歯車が減少したことにより、19,336百万円(対計画比5.7%減)となりました。営業利益は、減価償却費、新モデル投入のための費用や広告宣伝費の増加等により718百万円(同37.5%減)となりました。経常利益は、営業利益の減少により745百万円(同37.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の減少により520百万円(同40.9%減)となりました。
③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループでは、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては自己資金を基本としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
