四半期報告書-第114期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが続いております。当社に影響を与える設備投資需要は、先行きについては不透明感が残るものの、機械設備向けを中心に持ち直しております。
また、米国及び中国経済においても、設備投資需要は持ち直しており、今後も緩やかに増加することが期待されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、設備投資需要の回復を受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は、4,814百万円(前年同四半期比34.6%増)となりました。
利益面におきましては、売上増加に伴う粗利益の増加により営業利益479百万円(前年同四半期は営業損失33百万円)、経常利益は515百万円(前年同四半期は経常損失24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は365百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 減速機
国内売上は、設備投資需要が持ち直したことにより、2,298百万円(前年同四半期比17.6%増)となりました。また、海外売上は、米国市場の搬送設備向けや中国・アジア市場の半導体・二次電池製造向けが大きく増加した結果、1,214百万円(同53.4%増)となり、減速機合計は3,513百万円(同28.0%増)となりました。
利益面におきましては、売上増加に伴う粗利益の増加により、セグメント利益312百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
② 歯車
国内売上は、主要顧客の販売先である中国市場の復調によるロボット向け歯車の増加に加えて、市場が回復している船外機、電動工具向けの売上が増加した結果、1,183百万円(同57.9%増)となりました。海外売上は、ロボット向けの売上増加により、81百万円(同89.2%増)となり、歯車合計は1,264百万円(同59.5%増)となりました。
利益面におきましては、売上増加に伴う粗利益の増加により、セグメント利益142百万円(前年同四半期はセグメント損失50百万円)となりました。
③ 不動産賃貸
愛知県名古屋市内に賃貸マンション2棟を運営しております。売上高は35百万円(同4.7%減)となりました。セグメント利益は、24百万円(同0.5%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は21,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,389百万円減少いたしました。これは主に売上債権が546百万円増加したものの、現金及び預金が1,740百万円、有価証券が200百万円減少したことによるものであります。固定資産は22,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,253百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が1,278百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、44,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は2,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が345百万円減少したことによるものであります。固定負債は128百万円となり、前連結会計年度末に比べ、13百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、2,419百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は42,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が93百万円、有価証券評価差額金が52百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は94.6%(前連結会計年度末93.9%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。