四半期報告書-第111期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善等を背景とした設備投資需要の増加によって、緩やかな回復が続いております。
また、米国経済は企業収益や雇用環境の改善を受けて着実な回復が見込まれてるものの、貿易政策といった今後の政策等に留意する必要があります。中国経済は安定成長を維持しておりますが、通商問題等によって景気が下振れするリスクがあります。
このような状況の中、当社を取り巻く環境については、国内市場においては、西日本を中心とした自然災害の影響を受けながらも産業界全体における好景気の影響で堅調に推移しました。海外市場においては、中国や韓国では新規顧客の獲得や設備投資需要の高まりにより堅調に推移しましたが、米国の特定顧客における設備投資需要が前年を下回ったため、低調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、9,706百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は増産対応に伴う設備投資による減価償却費の増加に加えて、下期からの新モデル投入のための費用や広告宣伝費の増加等により272百万円(同50.4%減)、経常利益は営業利益の減少と前期に発生した投資事業組合運用益147百万円がなくなったため284百万円(同62.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の減少と前期に発生した保有株式の売却による特別利益342百万円がなくなったため196百万円(同75.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 減速機
国内売上は、主に物流向け及び液晶、半導体製造設備向けが好調に推移したことにより、5,379百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。また、海外売上は米国向けの売上が減少し、1,833百万円(同1.4%減)となり、減速機合計は7,212百万円(同1.2%増)となりました。
利益面におきましては、増産対応に伴う設備投資による減価償却費の増加に加えて、下期からの新モデル投入のための費用の増加等により、セグメント利益は168百万円(同62.1%減)となりました。
② 歯車
国内売上は自動車及び農機具向け歯車の売上が減少したものの、ロボット用歯車の売上が増加したことにより、2,319百万円(同0.3%増)となりました。海外売上はロボット用歯車の減少により、102百万円(同35.2%減)となり、歯車合計は2,422百万円(同1.9%減)となりました。
利益面におきましては、売上の減少に伴う粗利益の減少により、セグメント利益は56百万円(同8.8%減)となりました。
③ 不動産賃貸
愛知県名古屋市内に賃貸マンション2棟を運営しております。売上高は72百万円(1.9%減)、セグメント利益は47百万円(同9.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ、446百万円減少し、7,448百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、750百万円(前年同四半期比48.5%増)となりました。これは主に、減価償却費891百万円、売上債権の減少244百万円、棚卸資産の増加△350百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、107百万円(前年同四半期は2,270百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入2,051百万円、投資有価証券の取得による支出1,017百万円、有形固定資産の取得による支出871百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、344百万円(前同四半期比19.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払額332百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、287百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善等を背景とした設備投資需要の増加によって、緩やかな回復が続いております。
また、米国経済は企業収益や雇用環境の改善を受けて着実な回復が見込まれてるものの、貿易政策といった今後の政策等に留意する必要があります。中国経済は安定成長を維持しておりますが、通商問題等によって景気が下振れするリスクがあります。
このような状況の中、当社を取り巻く環境については、国内市場においては、西日本を中心とした自然災害の影響を受けながらも産業界全体における好景気の影響で堅調に推移しました。海外市場においては、中国や韓国では新規顧客の獲得や設備投資需要の高まりにより堅調に推移しましたが、米国の特定顧客における設備投資需要が前年を下回ったため、低調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、9,706百万円(前年同四半期比0.4%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は増産対応に伴う設備投資による減価償却費の増加に加えて、下期からの新モデル投入のための費用や広告宣伝費の増加等により272百万円(同50.4%減)、経常利益は営業利益の減少と前期に発生した投資事業組合運用益147百万円がなくなったため284百万円(同62.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の減少と前期に発生した保有株式の売却による特別利益342百万円がなくなったため196百万円(同75.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 減速機
国内売上は、主に物流向け及び液晶、半導体製造設備向けが好調に推移したことにより、5,379百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。また、海外売上は米国向けの売上が減少し、1,833百万円(同1.4%減)となり、減速機合計は7,212百万円(同1.2%増)となりました。
利益面におきましては、増産対応に伴う設備投資による減価償却費の増加に加えて、下期からの新モデル投入のための費用の増加等により、セグメント利益は168百万円(同62.1%減)となりました。
② 歯車
国内売上は自動車及び農機具向け歯車の売上が減少したものの、ロボット用歯車の売上が増加したことにより、2,319百万円(同0.3%増)となりました。海外売上はロボット用歯車の減少により、102百万円(同35.2%減)となり、歯車合計は2,422百万円(同1.9%減)となりました。
利益面におきましては、売上の減少に伴う粗利益の減少により、セグメント利益は56百万円(同8.8%減)となりました。
③ 不動産賃貸
愛知県名古屋市内に賃貸マンション2棟を運営しております。売上高は72百万円(1.9%減)、セグメント利益は47百万円(同9.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ、446百万円減少し、7,448百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、750百万円(前年同四半期比48.5%増)となりました。これは主に、減価償却費891百万円、売上債権の減少244百万円、棚卸資産の増加△350百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、107百万円(前年同四半期は2,270百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入2,051百万円、投資有価証券の取得による支出1,017百万円、有形固定資産の取得による支出871百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、344百万円(前同四半期比19.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払額332百万円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、287百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。