有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや天候不順による経済の下振れの影響を受け、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、期末にかけて大幅に下押しされ、厳しい状況にありました。設備投資は、おおむね横ばいとなっているものの、企業収益は、多くの産業で新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めました。
一方、米国経済は企業収益や雇用環境の改善を受けて着実な回復が続きました。中国及び韓国経済は、貿易通商問題の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響等により景気が減速しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、米中貿易通商問題の影響を受けた、国内における設備投資需要の減退により大幅な減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、16,570百万円(前連結会計年度比14.3%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は売上減少に伴う粗利益の減少により131百万円(同81.7%減)、経常利益は113百万円(同84.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は保有株式の売却益により399百万円(同23.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
減速機
国内売上は米中貿易通商問題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造業全般で設備投資を手控える動きが広がり、主力製品の売上が低迷した結果、9,407百万円(同12.9%減)となりました。また、海外売上は米国・アジア向けの売上が減少したことにより、3,042百万円(同19.6%減)となり、減速機合計は12,449百万円(同14.7%減)となりました。
利益面におきましては、売上減少に伴う粗利益の減少により、セグメント利益は257百万円(同51.2%減)となりました。
歯車
国内売上は自動車用及びロボット用歯車の減少により3,804百万円(同13.9%減)となりました。海外売上は、ロボット用歯車の減少により164百万円(同11.2%減)となり、歯車合計は3,968百万円(同13.8%減)となりました。
利益面におきましては、売上の減少に伴う粗利益の減少により、セグメント損失は226百万円(前連結会計年度はセグメント利益100百万円)となりました。
不動産賃貸
愛知県名古屋市内に賃貸マンション2棟を運営しております。売上高は151百万円(同4.8%増)、セグメント利益は100百万円(同11.3%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
資産
当連結会計年度末における流動資産は23,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,406百万円増加いたしました。これは主にグループ預け金が4,689百万円減少したものの、現金及び預金が7,135百万円増加したことによるものであります。固定資産は21,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,648百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が有価証券への振替により3,793百万円減少したことによるものであります。
この結果総資産は44,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は2,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円減少いたしました。これは主に未払金が197百万円、賞与引当金が103百万円減少したことによるものであります。固定負債は89百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。
この結果負債合計は2,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円減少いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は42,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益399百万円の計上の一方で、剰余金の配当665百万円したこと、また保有株式の売却によりその他有価証券評価差額金が399百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は95.0%(前連結会計年度94.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資有価証券の取得による支出が3,431百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が507百万円(前連結会計年度比26.6%減)、有価証券の売却及び償還による収入が5,002百万円あったことにより、前連結会計年度末に比べ2,446百万円増加し、当連結会計年度末には8,620百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,111百万円(同6.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益507百万円、減価償却費1,671百万円、投資有価証券売却益△405百万円、売上債権の減少487百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,072百万円(前連結会計年度は2,043百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入5,002百万円、投資有価証券の取得による支出3,431百万円、有形固定資産の取得による支出903百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は684百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。これは主に、配当金の支払額665百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績は、米中貿易摩擦の影響による世界的な設備投資需要の減退や新型コロナウイルス感染症による社会的混乱等により、期初予想を大幅に下回る結果となりました。進捗状況は下記の通りです。
(単位:百万円)
売上高は、製造業全般で設備投資を手控える動きが広がったことにより、減速機セグメントにおいては主力製品の売上が低迷し、歯車セグメントにおいてはロボット用及び工作機械用歯車が低迷したことにより、16,570百万円(対期初予想比17.1%減)となりました。営業利益は、売上高未達成に伴う粗利益の減少により131百万円(同85.4%減)となりました。経常利益は、営業利益の未達成により113百万円(同88.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したものの、経常利益の未達成により399百万円(同43.0%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の概況 2 事業等のリスク」に記載しております要因が考えられます。特に当連結会計年度につきましては、(1)経済状況について、及び(3)海外事業展開についてのリスクが経営成績に影響を与えていると考えております。
当連結会計年度において当社グループでは、以下の課題を認識しておりました。
・事業の筋肉質化
・新たな価値の創出
・海外戦略の再構築
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
減速機事業 重点戦略
・製造オペレーション変革による高収益体質への改革
・グローバルなお客様のニーズに応える新製品の創出
・海外での売上拡大
当連結会計年度の活動としましては、国内においては、2018年秋に発売開始した主力の中型機種新モデルを柱に、売上拡大を図りました。海外においては、営業力強化により中国、アジア向けの売上拡大を図りました。しかしながら、当連結会計年度を通して米中貿易摩擦による世界的な設備投資需要減退の影響を受けました。また2020年2月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたため、国内海外ともに売上高は計画に及びませんでした。このため、営業利益も期初予想には及びませんでした。一方、製造オペレーション変革による高収益体質への改革につきましては、グローバル調達推進による原価低減活動や、生産の平準化を図り生産効率を向上するなどに取り組み、一定の成果をあげました。新製品の創出につきましては、市場成長が期待できる移動物流機器向け製品である低電圧バッテリー電源タイプ製品を2020年3月に発売開始しましたが、当連結会計年度における売上高寄与は限定的でした。以上の要因により、当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,449百万円(同17.0%減)、セグメント利益は257百万円(同63.2%減)となりました。
歯車事業 重点戦略
・成長市場かつ高収益市場であるロボット向けビジネスの強化
・外部の積極活用・工程集約等による、製造体制の最適化
当連結会計年度の活動としましては、ロボット市場への売上及び販路拡大に注力してまいりましたが、米中貿易摩擦による世界的な設備投資需要減退の影響を受け、ロボット向けのみならず工作機械向けや電動工具向けを中心に、売上高は計画に及びませんでした。一方製造体制の最適化につきましては、生産高が減少する中、外部の積極活用は見合わせましたが、新規設備投資とロボット活用による工程集約を推進し少人化を図るなど、生産性向上には一定の成果が出ております。しかしながら、売上高が計画に比べ大きく減少する中、固定費を削減したものの、営業損失という結果となりました。以上の要因により、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,968百万円(同18.3%減)、セグメント損失は226百万円(期初予想はセグメント利益120百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、外部からの資金調達は行っておらず、自己資金を財源としております。手許資金としての現預金のほか、随時売却可能な公社債等の有価証券を保有しており、流動性を確保しております。
当社の資金需要の動向としましては、モノ創り体制の強化、新製品開発や新技術の研究開発、グローバル化への対応等のための投資に充当しつつ、株主還元を行っております。株主還元につきましては、経営成績に応じた利益還元を実施する一方、業績に関わらず継続的な安定配当を実施しております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資(主として新製品対応・生産能力増強・合理化・更新・IT投資)等によるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等はまだ統一的な見解が発表されていない状況ですが、世界的な流行により、世界全体のGDPがマイナス予測となる等、当社グループの将来における事業活動に関する不確実性が高まっております。
当社グループでは、翌連結会計年度の後半より、感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、業績は回復基調になると想定しております。会計上の見積り(固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性)についてはこの想定に基づいた見積もりを行っておりますが、実際の結果によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや天候不順による経済の下振れの影響を受け、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により、期末にかけて大幅に下押しされ、厳しい状況にありました。設備投資は、おおむね横ばいとなっているものの、企業収益は、多くの産業で新型コロナウイルス感染症の影響を受け始めました。
一方、米国経済は企業収益や雇用環境の改善を受けて着実な回復が続きました。中国及び韓国経済は、貿易通商問題の長期化や新型コロナウイルス感染症の影響等により景気が減速しました。
このような状況の中、当社グループにおきましては、米中貿易通商問題の影響を受けた、国内における設備投資需要の減退により大幅な減収となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、16,570百万円(前連結会計年度比14.3%減)となりました。
利益面におきましては、営業利益は売上減少に伴う粗利益の減少により131百万円(同81.7%減)、経常利益は113百万円(同84.7%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は保有株式の売却益により399百万円(同23.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
減速機
国内売上は米中貿易通商問題に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、製造業全般で設備投資を手控える動きが広がり、主力製品の売上が低迷した結果、9,407百万円(同12.9%減)となりました。また、海外売上は米国・アジア向けの売上が減少したことにより、3,042百万円(同19.6%減)となり、減速機合計は12,449百万円(同14.7%減)となりました。
利益面におきましては、売上減少に伴う粗利益の減少により、セグメント利益は257百万円(同51.2%減)となりました。
歯車
国内売上は自動車用及びロボット用歯車の減少により3,804百万円(同13.9%減)となりました。海外売上は、ロボット用歯車の減少により164百万円(同11.2%減)となり、歯車合計は3,968百万円(同13.8%減)となりました。
利益面におきましては、売上の減少に伴う粗利益の減少により、セグメント損失は226百万円(前連結会計年度はセグメント利益100百万円)となりました。
不動産賃貸
愛知県名古屋市内に賃貸マンション2棟を運営しております。売上高は151百万円(同4.8%増)、セグメント利益は100百万円(同11.3%増)となりました。
また、財政状態については次のとおりであります。
資産
当連結会計年度末における流動資産は23,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,406百万円増加いたしました。これは主にグループ預け金が4,689百万円減少したものの、現金及び預金が7,135百万円増加したことによるものであります。固定資産は21,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,648百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が有価証券への振替により3,793百万円減少したことによるものであります。
この結果総資産は44,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少いたしました。
負債
当連結会計年度末における流動負債は2,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円減少いたしました。これは主に未払金が197百万円、賞与引当金が103百万円減少したことによるものであります。固定負債は89百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。
この結果負債合計は2,231百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円減少いたしました。
純資産
当連結会計年度末における純資産合計は42,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ744百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益399百万円の計上の一方で、剰余金の配当665百万円したこと、また保有株式の売却によりその他有価証券評価差額金が399百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は95.0%(前連結会計年度94.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資有価証券の取得による支出が3,431百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が507百万円(前連結会計年度比26.6%減)、有価証券の売却及び償還による収入が5,002百万円あったことにより、前連結会計年度末に比べ2,446百万円増加し、当連結会計年度末には8,620百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,111百万円(同6.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益507百万円、減価償却費1,671百万円、投資有価証券売却益△405百万円、売上債権の減少487百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1,072百万円(前連結会計年度は2,043百万円の使用)となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入5,002百万円、投資有価証券の取得による支出3,431百万円、有形固定資産の取得による支出903百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は684百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。これは主に、配当金の支払額665百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 減速機(百万円) | 12,436 | 83.3 |
| 歯車(百万円) | 3,978 | 83.9 |
| 合計(百万円) | 16,415 | 83.5 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 減速機 | 12,695 | 87.3 | 946 | 135.1 |
| 歯車 | 3,971 | 87.7 | 257 | 101.0 |
| 合計 | 16,666 | 87.4 | 1,204 | 126.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 減速機(百万円) | 12,449 | 85.3 |
| 歯車(百万円) | 3,968 | 86.2 |
| 不動産賃貸(百万円) | 151 | 104.8 |
| 合計(百万円) | 16,570 | 85.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績は、米中貿易摩擦の影響による世界的な設備投資需要の減退や新型コロナウイルス感染症による社会的混乱等により、期初予想を大幅に下回る結果となりました。進捗状況は下記の通りです。
(単位:百万円)
| 2019年度(期初予想) | 2019年度(実績) | 2019年度(期初予想比) | |
| 売上高 | 20,000 | 16,570 | △3,429(17.1%減) |
| 営業利益 | 900 | 131 | △768(85.4%減) |
| 経常利益 | 950 | 113 | △836(88.0%減) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 700 | 399 | △300(43.0%減) |
売上高は、製造業全般で設備投資を手控える動きが広がったことにより、減速機セグメントにおいては主力製品の売上が低迷し、歯車セグメントにおいてはロボット用及び工作機械用歯車が低迷したことにより、16,570百万円(対期初予想比17.1%減)となりました。営業利益は、売上高未達成に伴う粗利益の減少により131百万円(同85.4%減)となりました。経常利益は、営業利益の未達成により113百万円(同88.0%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したものの、経常利益の未達成により399百万円(同43.0%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の概況 2 事業等のリスク」に記載しております要因が考えられます。特に当連結会計年度につきましては、(1)経済状況について、及び(3)海外事業展開についてのリスクが経営成績に影響を与えていると考えております。
当連結会計年度において当社グループでは、以下の課題を認識しておりました。
・事業の筋肉質化
・新たな価値の創出
・海外戦略の再構築
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
減速機事業 重点戦略
・製造オペレーション変革による高収益体質への改革
・グローバルなお客様のニーズに応える新製品の創出
・海外での売上拡大
当連結会計年度の活動としましては、国内においては、2018年秋に発売開始した主力の中型機種新モデルを柱に、売上拡大を図りました。海外においては、営業力強化により中国、アジア向けの売上拡大を図りました。しかしながら、当連結会計年度を通して米中貿易摩擦による世界的な設備投資需要減退の影響を受けました。また2020年2月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたため、国内海外ともに売上高は計画に及びませんでした。このため、営業利益も期初予想には及びませんでした。一方、製造オペレーション変革による高収益体質への改革につきましては、グローバル調達推進による原価低減活動や、生産の平準化を図り生産効率を向上するなどに取り組み、一定の成果をあげました。新製品の創出につきましては、市場成長が期待できる移動物流機器向け製品である低電圧バッテリー電源タイプ製品を2020年3月に発売開始しましたが、当連結会計年度における売上高寄与は限定的でした。以上の要因により、当連結会計年度の経営成績は、売上高は12,449百万円(同17.0%減)、セグメント利益は257百万円(同63.2%減)となりました。
歯車事業 重点戦略
・成長市場かつ高収益市場であるロボット向けビジネスの強化
・外部の積極活用・工程集約等による、製造体制の最適化
当連結会計年度の活動としましては、ロボット市場への売上及び販路拡大に注力してまいりましたが、米中貿易摩擦による世界的な設備投資需要減退の影響を受け、ロボット向けのみならず工作機械向けや電動工具向けを中心に、売上高は計画に及びませんでした。一方製造体制の最適化につきましては、生産高が減少する中、外部の積極活用は見合わせましたが、新規設備投資とロボット活用による工程集約を推進し少人化を図るなど、生産性向上には一定の成果が出ております。しかしながら、売上高が計画に比べ大きく減少する中、固定費を削減したものの、営業損失という結果となりました。以上の要因により、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,968百万円(同18.3%減)、セグメント損失は226百万円(期初予想はセグメント利益120百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、外部からの資金調達は行っておらず、自己資金を財源としております。手許資金としての現預金のほか、随時売却可能な公社債等の有価証券を保有しており、流動性を確保しております。
当社の資金需要の動向としましては、モノ創り体制の強化、新製品開発や新技術の研究開発、グローバル化への対応等のための投資に充当しつつ、株主還元を行っております。株主還元につきましては、経営成績に応じた利益還元を実施する一方、業績に関わらず継続的な安定配当を実施しております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資(主として新製品対応・生産能力増強・合理化・更新・IT投資)等によるものであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等はまだ統一的な見解が発表されていない状況ですが、世界的な流行により、世界全体のGDPがマイナス予測となる等、当社グループの将来における事業活動に関する不確実性が高まっております。
当社グループでは、翌連結会計年度の後半より、感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、業績は回復基調になると想定しております。会計上の見積り(固定資産の減損・繰延税金資産の回収可能性)についてはこの想定に基づいた見積もりを行っておりますが、実際の結果によっては翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。