6271 ニッセイ

6271
2022/02/10
時価
436億円
PER 予
41.46倍
2010年以降
赤字-140.41倍
(2010-2021年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.38-1.01倍
(2010-2021年)
配当 予
0.8%
ROE 予
2.36%
ROA 予
2.2%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
【閲覧】

連結

2019年3月31日
455億8400万
2020年3月31日 -2.72%
443億4200万

個別

2019年3月31日
452億6300万
2020年3月31日 -2.67%
440億5600万

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/18 14:25
#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/18 14:25
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「減速機」、「歯車」並びに「不動産賃貸」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/18 14:25
#4 セグメント表の脚注(連結)
(注)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
2020/06/18 14:25
#5 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/18 14:25
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社では、当連結会計年度の期首から「リース」(IFRS第16号)を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しております。
当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
2020/06/18 14:25
#7 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3~50年
機械及び装置 5~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/18 14:25
#8 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2020/06/18 14:25
#9 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具1百万円5百万円
有形固定資産のその他0-
15
2020/06/18 14:25
#10 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建設仮勘定-4
有形固定資産のその他00
固定資産除却費用251
2020/06/18 14:25
#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2020/06/18 14:25
#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
資産前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計18,66817,357
全社資産(注)26,91626,984
連結財務諸表の資産合計45,58444,342
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない有価証券及び投資有価証券であります。
2020/06/18 14:25
#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/18 14:25
#14 引当金の計上基準
倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2020/06/18 14:25
#15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/18 14:25
#16 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/18 14:25
#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
2020/06/18 14:25
#18 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/06/18 14:25
#19 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
2.「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/18 14:25
#20 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所用途種類
愛知県安城市遊休資産機械装置,建物及び構築物
当社グループは遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、売却及び廃却の意思決定をしたことに伴い、売却可能な資産グループは回収可能価額まで減額し、廃却予定の資産グループは帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失(27百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置24百万円、建物2百万円及び構築物0百万円であります。
2020/06/18 14:25
#21 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産45百万円63百万円
一括償却資産1413
未払事業税1816
繰延税金負債合計△336△167
繰延税金資産の純額3166
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/18 14:25
#22 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産45百万円63百万円
一括償却資産1413
未払事業税1816
繰延税金負債合計△349△174
繰延税金資産の純額△3166
(注)1.評価性引当額の変動の主な内訳は、連結子会社である日静減速機製造(常州)有限公司の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少等によるものであります。
2020/06/18 14:25
#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
資産
当連結会計年度末における流動資産は23,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,406百万円増加いたしました。これは主にグループ預け金が4,689百万円減少したものの、現金及び預金が7,135百万円増加したことによるものであります。固定資産は21,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,648百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が有価証券への振替により3,793百万円減少したことによるものであります。
この結果総資産は44,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少いたしました。
2020/06/18 14:25
#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/06/18 14:25
#25 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等はまだ統一的な見解が発表されていない状況ですが、翌連結会計年度の後半より、感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、業績は回復基調になると想定しております。会計上の見積り(固定資産の減損)についてはこの想定に基づいた見積りを行っております。
2020/06/18 14:25
#26 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/18 14:25
#27 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高2,723百万円2,850百万円
期待運用収益2728
退職給付の支払額△152△136
年金資産の期末残高2,8502,884
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
2020/06/18 14:25
#28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/18 14:25
#29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2020/06/18 14:25
#30 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法を採用しております。
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品
2020/06/18 14:25
#31 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/06/18 14:25
#32 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
製品・仕掛品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/18 14:25
#33 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券の管理は「資金運用管理規程」により定められており、毎期「資金運用方針」を経理部において策定し、戦略会議の審議を経て、社長承認を得た後、その承認範囲内で運用を行い、決算日ごとに取締役会、戦略会議に資産運用状況の報告をしております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁権限者の承認を得て行っております。四半期ごとの取引実績は、取締役会及び戦略会議に報告しております。
2020/06/18 14:25
#34 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産1,545.38円1,518.54円
1株当たり当期純利益18.75円14.39円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2020/06/18 14:25

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