固定資産

当社グループは、減速機及び歯車製品に使用する鋼材のほか、減速機のケース生産に使用するアルミ、モータ用の銅線などの素材を使用しております。国際的な需給関係により、これらの素材価格は大きく変動することがあり、素材価格の値上がりは製造原価を押し上げます。それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)固定資産の減損について
当社グループは、減速機・歯車を製造するメーカーであり、各種製造設備を保有しております。減速機事業及び歯車事業のセグメント単位で業績管理しており、十分な利益確保を目指していますが、それぞれの事業の業績によって、対象となる固定資産の減損の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/18 14:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～50年
機械及び装置 5～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/18 14:25

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円

2020/06/18 14:25

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	5百万円
有形固定資産のその他	0	-
計	1	5

2020/06/18 14:25

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建設仮勘定	-	4
有形固定資産のその他	0	0
固定資産除却費用	25	1

2020/06/18 14:25

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、一般間接部門並びに研究開発部門の設備投資額であります。

2020/06/18 14:25

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/18 14:25

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2020/06/18 14:25

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/18 14:25

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産
当連結会計年度末における流動資産は23,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,406百万円増加いたしました。これは主にグループ預け金が4,689百万円減少したものの、現金及び預金が7,135百万円増加したことによるものであります。固定資産は21,270百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,648百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が有価証券への振替により3,793百万円減少したことによるものであります。
この結果総資産は44,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少いたしました。

2020/06/18 14:25

#13 設備投資等の概要

歯車生産設備(合理化・生産能力増強) 257百万円
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

2020/06/18 14:25

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等はまだ統一的な見解が発表されていない状況ですが、翌連結会計年度の後半より、感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い、業績は回復基調になると想定しております。会計上の見積り(固定資産の減損)についてはこの想定に基づいた見積りを行っております。

2020/06/18 14:25

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

2020/06/18 14:25

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/18 14:25

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。2020/06/18 14:25