有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△2,306
(2)	年金資産(百万円)	1,889
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△416
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△57
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	△9
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△483
(7)	前払年金費用(百万円)	―
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△483

3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	118
(2)	利息費用(百万円)	44
(3)	期待運用収益(百万円)	△17
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	33
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△9
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	170

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
5年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により費用処理することにしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することにしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金のうち、一部の従業員については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	2,288	百万円
勤務費用	122
利息費用	45
数理計算上の差異の発生額	△18
退職給付の支払額	△136
退職給付債務の期末残高	2,301

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	1,889	百万円
期待運用収益	18
数理計算上の差異の発生額	△15
事業主からの拠出額	289
退職給付の支払額	△133
年金資産の期末残高	2,049

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	18	百万円
退職給付費用	3
退職給付の支払額	△1
退職給付に係る負債の期末残高	20

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

積立型制度の退職給付債務	2,248	百万円
年金資産	△2,049
	198
非積立型制度の退職給付債務	73
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	272
退職給付に係る負債	272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	272

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	122	百万円
利息費用	45
期待運用収益	△18
数理計算上の差異の費用処理額	1
過去勤務費用の費用処理額	△9
簡便法で計算した退職給付費用	3
その他	0
確定給付制度に係る退職給付費用	145

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	62	百万円
合 計	62

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	34.6	%
株式	6.9
一般勘定	58.5
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 1.0%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、97百万円であります。