有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出制度、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金のうち、一部の従業員については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,454	百万円	2,538	百万円
勤務費用	150		158
利息費用	18		18
数理計算上の差異の発生額	△0		△5
退職給付の支払額	△83		△87
退職給付債務の期末残高	2,538		2,622

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,224	百万円	2,387	百万円
期待運用収益	22		23
数理計算上の差異の発生額	12		△18
事業主からの拠出額	210		212
退職給付の支払額	△81		△86
年金資産の期末残高	2,387		2,518

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,476	百万円	2,557	百万円
年金資産	△2,387		△2,518
	88		38
非積立型制度の退職給付債務	61		64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150		103
退職給付に係る負債	150		103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150		103

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	150	百万円	158	百万円
利息費用	18		18
期待運用収益	△22		△23
数理計算上の差異の費用処理額	△27		△32
その他	△2		△3
確定給付制度に係る退職給付費用	116		117

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△14	百万円	△45	百万円
合 計	△14		△45

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	102	百万円	△56	百万円
合 計	102		△56

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	39.6	%	37.1	%
株式	3.6		6.7
一般勘定	56.8		56.2
合 計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.737	%	0.737	%
長期期待運用収益率	1.0	%	1.0	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	15	百万円	13	百万円
退職給付費用	2		2
退職給付の支払額	△4		△7
退職給付に係る負債の期末残高	13		8

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-	百万円	-	百万円
年金資産	-		-
非積立型制度の退職給付債務	13		8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13		8
退職給付に係る負債	13		8
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13		8

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2百万円 当連結会計年度2百万円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度114百万円、当連結会計年度115百万円であります。