有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.6%減少し、15,752百万円となりました。これは主として親会社株式が売却により3,012百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ19.1%増加し、32,135百万円となりました。これは主として新工場建設により有形固定資産が1,130百万円、投資有価証券が5,150百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12.5%減少し、2,671百万円となりました。これは主として繰延税金負債が603百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.7%減少し、740百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3.3%増加し、44,475百万円となりました。これは利益剰余金が1,963百万円増加したことなどによるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は15,969百万円(前連結会計年度比9.9%増)となりました。売上高を製品別に見てみますと、減速機につきましては、国内売上は8,269百万円(同4.7%増)となりました。海外売上は米国及び中国向けの増加により、2,977百万円(同23.9%増)となり、減速機合計は11,246百万円(同9.2%増)となりました。歯車につきましては、国内売上は自動車用歯車等の増加により、4,445百万円(同12.5%増)となりました。海外売上は北米市場向け電動工具用歯車の減少により、125百万円(同4.9%減)となり、歯車合計は4,571百万円(同11.9%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、原材料の値上りや新工場稼働に伴う減価償却費等固定費の増加があったものの、売上高の増加に伴う粗利益の増加により、前年同期比5.8%増の4,011百万円となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の26.1%から当連結会計年度は25.1%に低下いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、3,261百万円と前連結会計年度に比べ276百万円増加(同9.3%増)しております。人件費及び新福利厚生施設稼働に伴う減価償却費の増加が主な要因であります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ57百万円減少し、750百万円(同7.1%減)となりました。前述の原材料の値上りや人件費や減価償却費等固定費の増加によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ112百万円増加し、504百万円(同28.8%増)となりました。主な要因は、為替差益の増加であります。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ55百万円増加し、1,255百万円(同4.6%増)となりました。前述の為替差益の増加が主な要因であります。
(特別損益)
親会社株式売却益の発生により特別利益が増加し、前連結会計年度に比べ1,894百万円増加となりました。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,950百万円増加し、3,386百万円(同135.8%増)となりました。この結果、当期純利益は2,739百万円(同213.8%増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し、4,908百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は730百万円(前連結会計年度比59.7%減)となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益3,386百万円、減価償却費1,329百万円があり、減少要因として、親会社株式売却益2,214百万円、法人税等の支払額696百万円があります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は589百万円(同228.5%増)となりました。増加要因として、有価証券の売却及び償還による収入8,331百万円があり、減少要因として、投資有価証券の取得による支出10,491百万円、有形固定資産の取得による支出2,021百万円があります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は796百万円(同31.0%増)となりました。減少要因として、配当金の支払額786百万円があります。