有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの
①国債・地方債等	―	―	―
②社債	2,604	2,628	23
③その他	―	―	―
小計	2,604	2,628	23
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの
①国債・地方債等	―	―	―
②社債	2,600	2,301	△298
③その他	―	―	―
小計	2,600	2,301	△298
合計	5,204	4,929	△274

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①株式	1,345	394	950
②親会社株式	3,012	1,012	1,999
③債券
国債・地方債等	100	100	0
社債	6,658	6,640	17
④その他	430	274	155
小計	11,547	8,422	3,124
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①株式	51	72	△20
②親会社株式	―	―	―
③債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	3,318	3,415	△97
④その他	5,347	5,475	△128
小計	8,716	8,962	△246
合 計	20,263	17,385	2,878

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額92百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(同78百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
①株式	1,704	388	1,315
②債券
社債	10,156	10,126	29
小計	11,860	10,515	1,345
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
①株式	―	―	―
②債券
社債	8,723	8,840	△117
小計	8,723	8,840	△117
合 計	20,583	19,355	1,228

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額92百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(同78百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
①株式	331	240	―
②親会社株式	0	0	―
③債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	―	―	―
④その他	―	―	―
合計	331	240	―

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
①株式	141	59	19
②親会社株式	3,226	2,214	―
③債券
国債・地方債等	―	―	―
社債	400	4	―
④その他	1,095	243	29
合計	4,864	2,522	49

4 売却した満期保有目的の債券

	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類	売却原価(百万円)	売却額(百万円)	売却損益(百万円)
社債	1,000	819	△180

売却の理由
当連結会計年度は、将来に亘るリスク資産の低減を図るため、一部の満期保有目的の債券を売却しております。これに伴い保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
5 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた社債券(連結貸借対照表計上額3,810百万円)をその他有価証券に変更しております。これは当連結会計年度において満期保有目的で保有していた債券の一部を売却したために変更したものであります。
この結果、投資有価証券が92百万円減少し、繰延税金負債が32百万円、その他有価証券評価差額金が60百万円減少しております。
6 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について3百万円(株式3百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合については、個別銘柄毎に該当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務数値の検討等により信用リスクの定量評価を行い、回復可能性を総合的に判断して減損処理を行っております。