有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額92百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(同54百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額92百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合については、個別銘柄毎に該当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務数値の検討等により信用リスクの定量評価を行い、回復可能性を総合的に判断して減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 1,650 | 338 | 1,312 |
| ② 債券 | |||
| 社債 | 5,154 | 5,106 | 47 |
| 小計 | 6,804 | 5,445 | 1,359 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 5 | 5 | △0 |
| ② 債券 | |||
| 社債 | 4,939 | 4,952 | △13 |
| 小計 | 4,944 | 4,958 | △13 |
| 合計 | 11,749 | 10,403 | 1,345 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額92百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(同54百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 1,661 | 285 | 1,376 |
| ② 債券 | |||
| 社債 | 3,025 | 3,003 | 21 |
| 小計 | 4,686 | 3,289 | 1,397 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 6 | 6 | △0 |
| ② 債券 | |||
| 社債 | 10,087 | 10,100 | △12 |
| 小計 | 10,093 | 10,106 | △13 |
| 合計 | 14,780 | 13,395 | 1,384 |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額92百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 720 | 573 | - |
| (2) 債券 | |||
| 社債 | - | - | - |
| 合計 | 720 | 573 | - |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1) 株式 | 417 | 342 | - |
| (2) 債券 | |||
| 社債 | - | - | - |
| 合計 | 417 | 342 | - |
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合については、個別銘柄毎に該当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務数値の検討等により信用リスクの定量評価を行い、回復可能性を総合的に判断して減損処理を行っております。