有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	35百万円		45百万円
一括償却資産	13		14
未払事業税	26		18
賞与引当金	203		181
退職給付引当金	21		22
関係会社出資金	309		309
その他	85		99
繰延税金資産小計	695		691
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△351
評価性引当額小計	△351		△351
繰延税金資産合計	344		340
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△21		△21
その他有価証券評価差額金	△416		△286
その他	△2		△28
繰延税金負債合計	△439		△336
繰延税金資産の純額	△95		3

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.29%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14
住民税均等割	0.73
試験研究費等税額控除	△8.39
その他	△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.16