有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34百万円		45百万円
退職給付引当金	170		116
役員退職慰労引当金	40		―
未払役員退職慰労金	―		35
投資有価証券	27		2
一括償却資産	18		26
棚卸資産	45		38
その他	52		113
繰延税金資産小計	388		378
評価性引当額	△38		△31
繰延税金資産合計	349		347
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△24		△24
その他有価証券評価差額金	△1,053		△429
その他	△0		―
繰延税金負債合計	△1,078		△453
繰延税金負債の純額	729		106

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.31%		37.31%
(調整)
評価性引当額の増減	△2.33		△0.24
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.70		0.56
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.22		△17.98
税務上の繰越欠損金の利用	―		△0.70
住民税均等割	0.30		0.14
試験研究費等税額控除	△1.88		△1.46
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.34
その他	△0.47		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担額	34.41		18.00

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.31%から34.94%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。