有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	33百万円		35百万円
一括償却資産	14		13
未払事業税	21		26
賞与引当金	166		203
退職給付引当金	50		21
関係会社出資金	309		309
その他	83		85
繰延税金資産小計	678		695
評価性引当額	△351		△351
繰延税金資産合計	327		344
繰延税金負債
土地圧縮積立金	△21		△21
その他有価証券評価差額金	△404		△416
その他	-		△2
繰延税金負債合計	△425		△439
繰延税金負債の純額	△98		△95

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.29%		30.29%
(調整)
評価性引当額の増減	2.04		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.74		0.87
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.26		△0.14
住民税均等割	1.04		0.73
試験研究費等税額控除	△7.84		△8.39
その他	△1.47		△0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.54		23.16