- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「一般軸受機器」、「自動車軸受機器」、「構造機器」及び「建築機器」の4つを報告セグメントとしております。
「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器」は、ウィンドウオペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。
2026/06/26 13:06- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当企業グループは、連結財務諸表提出会社(オイレス工業株式会社)及び子会社15社により構成されており、一般軸受機器、自動車軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っております。
上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
2026/06/26 13:06- #3 会計方針に関する事項（連結）
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/26 13:06- #4 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 構造機器 | 155 | (35) |
| 建築機器 | 138 | (24) |
| 報告セグメント計 | 1,824 | (496) |
(注)1.( )内の人数は、嘱託及び臨時雇用者数の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,101 | 570 |
| 中央発條㈱ | 147,604 | 147,604 | 建築機器事業において取引・協業関係にあり、関係維持強化を目的に保有しています。保有の合理性については、取引量や当社生産戦略における重要性、配当等の便益と保有コスト等を比較検証しています。 | 有 |
| 537 | 247 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.みなし保有株式にあたる株式はありません。
2.秘密保持の観点から政策保有株式の定量的な保有効果は記載しておりません。
- #6 研究開発活動
6【研究開発活動】
当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング(振動制御)技術の2つをコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様とともに製品が「世界初・世界一」を実現するための新製品開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。
軸受機器においては、一般産業および自動車分野ともに成長市場や関心の高い環境分野へ向けた開発を推進し、脱炭素や循環型社会の実現に貢献する製品を持続的に創出しています。さらに、次世代の重要部品となる新製品の開発にも積極的に取り組んでおります。当社のコア技術であるトライボロジー技術とダンピング技術を一層追求するとともに、グローバルに展開、供給できる材料開発を進め、システム提案や付加価値提案の強化を図りながら、常に市場へ新たな価値を提供してまいります。
2026/06/26 13:06- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
増加するインフラリニューアル、及び都市再開発や都市型データセンターへ採用される大型製品のシェア拡大をはかるとともに、人手不足等により物件が遅延、減少する中においても、売上・シェアを拡大するために市場創造型の新しい試みに積極的に挑戦してまいります。また、大型製品の需要に対応すべく足利工場の再編に取り組んでおり、今年度は新出荷棟の完成を見込んでおります。
(建築機器)
建築着工床面積の減少や労務費、資材等の原価が高騰する中においても、建築物の長寿命化要求の高まりとともに拡大するリニューアル市場、リフォーム市場への活動を強化することにより、収益性の向上に取り組んでまいります。
2026/06/26 13:06- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 構造機器 | 11,241 | 99.3 |
| 建築機器 | 5,764 | 97.0 |
| 報告セグメント計 | 67,335 | 101.6 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(b)受注実績
- #9 設備投資等の概要
構造機器においては、提出会社の足利事業場を中心に1,572百万円の設備投資を実施いたしました。
建築機器においては、オイレスECO(株)の近江工場を中心に49百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、上記の設備投資等の総額には、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示しております。
2026/06/26 13:06- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入)
当社は、2025年8月7日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を再導入しております。本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します(本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託E口において、本信託設定後5年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末1,448百万円(688千株)であります。総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末1,447百万円であります。
2026/06/26 13:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
