有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当企業グループを取り巻く経済環境は、物価上昇の圧力が継続する中、国内では設備投資が底堅く推移し、個人消費も緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外では通商政策をめぐる不確実性や中国経済の減速に加え、中東情勢の緊張の高まりを背景とした地政学的リスクの増大などにより、世界経済の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、当企業グループでは長期ビジョンとして「OILES 2030 VISION」、この長期ビジョンに向かう2024年度を起点とする“中期経営計画2024-2026”の2年目にあり、市場ニーズを捉えた高付加価値製品を提供することによる収益改善、その成長を支える社内基盤の整備や新たな価値創造につながる+Xの取り組みを進めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6,067百万円増加し、99,429百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,295百万円増加し、18,812百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3,771百万円増加し、80,616百万円となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は68,964百万円(前期比2.0%増)、営業利益は6,958百万円(前期比0.2%増)、経常利益は7,239百万円(前期比1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,009百万円(前期比20.6%減)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
一般軸受機器セグメントの売上高は15,949百万円(前期比7.5%増)、セグメント利益は1,668百万円(前期比47.2%増)となりました。
自動車軸受機器セグメントの売上高は34,221百万円(前期比1.2%増)、セグメント利益は3,394百万円(前期比0.9%増)となりました。
構造機器セグメントの売上高は11,235百万円(前期比0.7%減)、セグメント利益は1,306百万円(前期比33.2%減)となりました。
建築機器セグメントの売上高は5,765百万円(前期比2.9%減)、セグメント利益は464百万円(前期比18.6%増)となりました。
なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが42,054百万円(連結売上高に占める割合は61.0%)、北米向けが6,310百万円(同9.1%)、欧州向けが3,638百万円(同5.3%)、アジア向けが16,395百万円(同23.8%)、その他の地域向けが566百万円(同0.8%)となり、海外向けの合計は前期の25,696百万円(同38.0%)より4.7%増加し、26,909百万円(同39.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,423百万円増加し、28,389百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,877百万円増加し10,651百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,141百万円、減価償却費3,436百万円、売上債権の減少額871百万円、仕入債務の減少額668百万円、法人税等の支払額1,859百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ2,020百万円増加し4,468百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5,670百万円、投資有価証券の売却による収入1,837百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ3,796百万円増加し3,096百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,276百万円、配当金の支払額2,687百万円、自己株式の取得による支出2,462百万円、自己株式の処分による収入2,015百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6,067百万円増加し、99,429百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び預金3,353百万円の増加、仕掛品691百万円の減少、受取手形及び売掛金608百万円の減少などにより、合計で1,059百万円の増加となりました。
固定資産は、有形固定資産2,849百万円の増加、無形固定資産101百万円の増加、投資有価証券1,109百万円の増加などにより、合計で5,007百万円の増加となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,295百万円増加し、18,812百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金1,095百万円の減少、納期遅延補償損失引当金1,087百万円の増加、未払法人税等567百万円の増加などにより、合計で27百万円の増加となりました。
固定負債は、長期借入金1,447百万円の増加、繰延税金負債459百万円の増加などにより、合計で2,268百万円の増加となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3,771百万円増加し、80,616百万円となりました。これは利益剰余金2,330百万円の増加、その他有価証券評価差額金670百万円の増加、退職給付に係る調整累計額750百万円の増加などによるものであります。
(b)経営成績
構造機器、建築機器事業における物件の工期遅れ等による影響もあり、売上高は前連結会計年度に比べ2.0%増加し68,964百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ0.2%増加し6,958百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のほか、法人税等合計の2,095百万円などにより5,009百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(一般軸受機器)
エレクトロニクス分野の半導体関連装置において、国内および中国向けの需要が堅調に推移したことに加え、国内外における再生可能エネルギー向け案件の受注が好調であったことから、前期を上回る売上高、利益となりました。
この結果、一般軸受機器の売上高は15,949百万円(前期比7.5%増)、セグメント利益は1,668百万円(前期比47.2%増)となりました。
今後については、成長性の高い半導体市場に関連する製造装置を中心に戦略製品の投入を進め、さらなる成長が期待される再生可能エネルギー向けにおいては製品展開を強化し積極的な事業活動を推進してまいります。
(自動車軸受機器)
通商政策の影響などにより自動車市場を取り巻く不確実な環境が続きましたが、非日系自動車メーカー向けを中心に新規顧客の獲得及び採用拡大に注力しました。その取り組みが奏功し、中国では新エネルギー車向けの売上が伸長したほか、インドにおいても市場成長に加え、新規案件の立ち上げなどが業績に寄与しました。
この結果、自動車軸受機器の売上高は34,221百万円(前期比1.2%増)、セグメント利益は3,394百万円(前期比0.9%増)となりました。
今後については、多様化するパワートレインやニーズに対応した製品開発と投資を推し進めるとともに、インドおよび中国の成長市場を中心に非日系自動車メーカー向けの拡販、新規案件の獲得を推し進めてまいります。
(構造機器)
橋梁向け製品においては鉄道や一般道路、建築向け製品においては都市再開発物件やロジスティクスセンターを中心に売上を獲得した一方で、物件の期ズレや性能試験設備不具合に対する設備復旧、社外設備を使用した出荷対応費用の計上があり、前期を下回る売上高、利益となりました。
この結果、構造機器の売上高は11,235百万円(前期比0.7%減)、セグメント利益は1,306百万円(前期比33.2%減)となりました。
今後については、橋梁向け製品は耐震補強・補修工事に、建築向け製品はデータセンター向けなどにも、スペックインするために製品ラインナップを拡充し、売上拡大を目指し取り組んでまいります。
(建築機器)
ビル向け製品では回復の動きが見られたものの、前期から引き続き低調な市況の影響を受け、住宅向け製品は持ち直しの動きが鈍化し、前期を下回る売上高となりました。一方で、販管費削減の効果により、前期を上回る利益となりました。
この結果、建築機器の売上高は5,765百万円(前期比2.9%減)、セグメント利益は464百万円(前期比18.6%増)となりました。
今後については、建築着工床面積の減少や労務費、資材等の原価が高騰する中においても、建築物の長寿命化要求の高まりとともに拡大するリニューアル市場、リフォーム市場への活動を強化してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当企業グループは現在、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足することとなった場合は、金利動向等の調達環境を考慮のうえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
当企業グループの資金需要は、営業活動については、生産活動のための製造費(主に製品を生産するための材料仕入等)、受注・販売活動のための販売費、新たな製品の開発や既存製品の改良開発等をおこなうための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした生産設備等固定資産の取得が主な内容となっております。
今後の資本的支出の予定につきましては、急成長を続けるグローバルな市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、成長戦略を加速するため、必要な設備投資や研究開発投資を継続しておこなってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎としておこなっていますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当企業グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しています。
当連結会計年度における当企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当企業グループを取り巻く経済環境は、物価上昇の圧力が継続する中、国内では設備投資が底堅く推移し、個人消費も緩やかな回復基調を維持しました。一方、海外では通商政策をめぐる不確実性や中国経済の減速に加え、中東情勢の緊張の高まりを背景とした地政学的リスクの増大などにより、世界経済の先行きは引き続き予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、当企業グループでは長期ビジョンとして「OILES 2030 VISION」、この長期ビジョンに向かう2024年度を起点とする“中期経営計画2024-2026”の2年目にあり、市場ニーズを捉えた高付加価値製品を提供することによる収益改善、その成長を支える社内基盤の整備や新たな価値創造につながる+Xの取り組みを進めております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6,067百万円増加し、99,429百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,295百万円増加し、18,812百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3,771百万円増加し、80,616百万円となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は68,964百万円(前期比2.0%増)、営業利益は6,958百万円(前期比0.2%増)、経常利益は7,239百万円(前期比1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,009百万円(前期比20.6%減)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
一般軸受機器セグメントの売上高は15,949百万円(前期比7.5%増)、セグメント利益は1,668百万円(前期比47.2%増)となりました。
自動車軸受機器セグメントの売上高は34,221百万円(前期比1.2%増)、セグメント利益は3,394百万円(前期比0.9%増)となりました。
構造機器セグメントの売上高は11,235百万円(前期比0.7%減)、セグメント利益は1,306百万円(前期比33.2%減)となりました。
建築機器セグメントの売上高は5,765百万円(前期比2.9%減)、セグメント利益は464百万円(前期比18.6%増)となりました。
なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが42,054百万円(連結売上高に占める割合は61.0%)、北米向けが6,310百万円(同9.1%)、欧州向けが3,638百万円(同5.3%)、アジア向けが16,395百万円(同23.8%)、その他の地域向けが566百万円(同0.8%)となり、海外向けの合計は前期の25,696百万円(同38.0%)より4.7%増加し、26,909百万円(同39.0%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,773 | 10,651 | 1,877 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,447 | △4,468 | △2,020 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,893 | △3,096 | 3,796 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 24,966 | 28,389 | 3,423 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,423百万円増加し、28,389百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,877百万円増加し10,651百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,141百万円、減価償却費3,436百万円、売上債権の減少額871百万円、仕入債務の減少額668百万円、法人税等の支払額1,859百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ2,020百万円増加し4,468百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5,670百万円、投資有価証券の売却による収入1,837百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ3,796百万円増加し3,096百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,276百万円、配当金の支払額2,687百万円、自己株式の取得による支出2,462百万円、自己株式の処分による収入2,015百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 一般軸受機器 | 16,138 | 108.3 |
| 自動車軸受機器 | 34,190 | 100.3 |
| 構造機器 | 11,241 | 99.3 |
| 建築機器 | 5,764 | 97.0 |
| 報告セグメント計 | 67,335 | 101.6 |
| その他 | 1,951 | 114.9 |
| 合計 | 69,287 | 102.0 |
(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 一般軸受機器 | 16,348 | 106.7 | 3,081 | 114.9 |
| 自動車軸受機器 | 34,477 | 102.8 | 1,317 | 124.2 |
| 構造機器 | 8,434 | 62.1 | 9,860 | 77.9 |
| 建築機器 | 5,902 | 108.5 | 820 | 120.0 |
| 報告セグメント計 | 65,163 | 96.0 | 15,079 | 88.2 |
| その他 | 1,613 | 88.1 | 372 | 67.6 |
| 合計 | 66,777 | 95.8 | 15,452 | 87.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 一般軸受機器 | 15,949 | 107.5 |
| 自動車軸受機器 | 34,221 | 101.2 |
| 構造機器 | 11,235 | 99.3 |
| 建築機器 | 5,765 | 97.1 |
| 報告セグメント計 | 67,172 | 102.0 |
| その他 | 1,791 | 104.2 |
| 合計 | 68,964 | 102.0 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ6,067百万円増加し、99,429百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び預金3,353百万円の増加、仕掛品691百万円の減少、受取手形及び売掛金608百万円の減少などにより、合計で1,059百万円の増加となりました。
固定資産は、有形固定資産2,849百万円の増加、無形固定資産101百万円の増加、投資有価証券1,109百万円の増加などにより、合計で5,007百万円の増加となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ2,295百万円増加し、18,812百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金1,095百万円の減少、納期遅延補償損失引当金1,087百万円の増加、未払法人税等567百万円の増加などにより、合計で27百万円の増加となりました。
固定負債は、長期借入金1,447百万円の増加、繰延税金負債459百万円の増加などにより、合計で2,268百万円の増加となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ3,771百万円増加し、80,616百万円となりました。これは利益剰余金2,330百万円の増加、その他有価証券評価差額金670百万円の増加、退職給付に係る調整累計額750百万円の増加などによるものであります。
(b)経営成績
構造機器、建築機器事業における物件の工期遅れ等による影響もあり、売上高は前連結会計年度に比べ2.0%増加し68,964百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ0.2%増加し6,958百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のほか、法人税等合計の2,095百万円などにより5,009百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(一般軸受機器)
エレクトロニクス分野の半導体関連装置において、国内および中国向けの需要が堅調に推移したことに加え、国内外における再生可能エネルギー向け案件の受注が好調であったことから、前期を上回る売上高、利益となりました。
この結果、一般軸受機器の売上高は15,949百万円(前期比7.5%増)、セグメント利益は1,668百万円(前期比47.2%増)となりました。
今後については、成長性の高い半導体市場に関連する製造装置を中心に戦略製品の投入を進め、さらなる成長が期待される再生可能エネルギー向けにおいては製品展開を強化し積極的な事業活動を推進してまいります。
(自動車軸受機器)
通商政策の影響などにより自動車市場を取り巻く不確実な環境が続きましたが、非日系自動車メーカー向けを中心に新規顧客の獲得及び採用拡大に注力しました。その取り組みが奏功し、中国では新エネルギー車向けの売上が伸長したほか、インドにおいても市場成長に加え、新規案件の立ち上げなどが業績に寄与しました。
この結果、自動車軸受機器の売上高は34,221百万円(前期比1.2%増)、セグメント利益は3,394百万円(前期比0.9%増)となりました。
今後については、多様化するパワートレインやニーズに対応した製品開発と投資を推し進めるとともに、インドおよび中国の成長市場を中心に非日系自動車メーカー向けの拡販、新規案件の獲得を推し進めてまいります。
(構造機器)
橋梁向け製品においては鉄道や一般道路、建築向け製品においては都市再開発物件やロジスティクスセンターを中心に売上を獲得した一方で、物件の期ズレや性能試験設備不具合に対する設備復旧、社外設備を使用した出荷対応費用の計上があり、前期を下回る売上高、利益となりました。
この結果、構造機器の売上高は11,235百万円(前期比0.7%減)、セグメント利益は1,306百万円(前期比33.2%減)となりました。
今後については、橋梁向け製品は耐震補強・補修工事に、建築向け製品はデータセンター向けなどにも、スペックインするために製品ラインナップを拡充し、売上拡大を目指し取り組んでまいります。
(建築機器)
ビル向け製品では回復の動きが見られたものの、前期から引き続き低調な市況の影響を受け、住宅向け製品は持ち直しの動きが鈍化し、前期を下回る売上高となりました。一方で、販管費削減の効果により、前期を上回る利益となりました。
この結果、建築機器の売上高は5,765百万円(前期比2.9%減)、セグメント利益は464百万円(前期比18.6%増)となりました。
今後については、建築着工床面積の減少や労務費、資材等の原価が高騰する中においても、建築物の長寿命化要求の高まりとともに拡大するリニューアル市場、リフォーム市場への活動を強化してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当企業グループは現在、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足することとなった場合は、金利動向等の調達環境を考慮のうえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
当企業グループの資金需要は、営業活動については、生産活動のための製造費(主に製品を生産するための材料仕入等)、受注・販売活動のための販売費、新たな製品の開発や既存製品の改良開発等をおこなうための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした生産設備等固定資産の取得が主な内容となっております。
今後の資本的支出の予定につきましては、急成長を続けるグローバルな市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、成長戦略を加速するため、必要な設備投資や研究開発投資を継続しておこなってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎としておこなっていますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当企業グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しています。
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