四半期報告書-第70期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が継続する中、経済活動は徐々に回復しつつあるものの冬に入ると感染拡大の懸念が再び強くなり、依然として先行き不透明な状況が続いております。製造業においては、中国向けで持ち直しが見られましたが、製造業全体としての改善ペースは鈍く、コロナショックによる景気減退は引き続き当企業グループにも影響を与えております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は38,188百万円(前年同期比15.0%減)、営業利益は1,992百万円(前年同期比48.8%減)、経常利益は2,396百万円(前年同期比42.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,702百万円(前年同期比40.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①軸受機器
コロナショックによる需要減退の影響を受けた軸受機器セグメントは、上期から下期に入るにつれて徐々に受注、売上ともに回復し、また、コスト構造の見直しを行うなど利益改善策を進めてまいりました。
この結果、軸受機器の売上高は24,831百万円(前年同期比21.9%減)、セグメント利益は267百万円(前年同期比89.6%減)となり、当四半期において黒字転換をいたしました。
②構造機器
橋梁向け製品、建築向け製品ともにコロナショックの影響をほぼ受けず順調に推移しました。
この結果、構造機器の売上高は8,040百万円(前年同期比1.3%増)、セグメント利益は1,482百万円(前年同期比21.8%増)となりました。
③建築機器
ウィンドウ オペレーターは感染症対策による換気需要の高まりから受注が堅調に推移し、売上、利益ともに前年同期を上回りました。住宅向け製品においては、国内消費の落ち込みが徐々に回復し前年並の売上となり、利益確保をすることができました。
この結果、建築機器の売上高は4,417百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は241百万円(前年同期比184.3%増)となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが26,101百万円(連結売上高に占める割合は68.3%)、北米向けが2,257百万円(同5.9%)、欧州向けが1,997百万円(同5.2%)、アジア向けが6,948百万円(同18.2%)、その他向けが883百万円(同2.3%)となり、海外向け売上高の合計は前年同期の15,689百万円(同34.9%)から23.0%減少し、12,087百万円(同31.7%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は1,753百万円減少、負債は2,013百万円減少、純資産は259百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度より2.3ポイント増加して76.8%となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の1,248百万円の減少、受取手形及び売掛金の495百万円の減少、有価証券の999百万円の減少、仕掛品の244百万円の増加、固定資産では有形固定資産の316百万円の増加、投資有価証券の548百万円の増加であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の509百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金の545百万円の増加、未払法人税等の658百万円の減少、賞与引当金の607百万円の減少であります。固定負債では長期借入金の157百万円の減少、退職給付に係る負債の101百万円の減少であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,838百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。