四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による活動制限や供給不足が緩和され回復傾向にあるものの、当社の属する製造業においては資源価格の高騰といった新たな懸念材料や、オミクロン株の世界的な感染再拡大によって需要が再び下振れするリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと当企業グループでは選択と集中をグループ全体にわたって徹底し、成長市場への取り組みを一層強化してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は43,231百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は3,935百万円(前年同期比97.5%増)、経常利益は4,387百万円(前年同期比83.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,890百万円(前年同期比69.7%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業向け製品においては、インフラ整備の進行と設備投資の回復とともに建設機械・成形機向けや半導体製造装置等のFA機器向けなどが増加したことに加え、再生可能エネルギー分野向けが売上増加を後押ししました。自動車向け製品においては、新型コロナウイルス感染症の影響による部品不足の緩和を受けた自動車の増産を背景に、売上、利益とも大きく回復しました。
この結果、軸受機器の売上高は30,697百万円(前年同期比23.6%増)、セグメント利益は2,756百万円(前年同期比930.8%増)となりました。
②構造機器
建築向け製品は都市再開発物件や大型倉庫物件などが堅調で前年同期以上の売上となりましたが、橋梁向け製品を中心に第4四半期以降への工期ずれがあった影響が大きく、構造機器全体では前年同期を下回る売上、利益となりました。
この結果、構造機器の売上高は7,305百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は1,012百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
③建築機器
住宅用製品は前年同期を上回る売上、利益となりましたが、ビル用の主力製品である排煙・換気装置「ウィンドウオペレーター」は第4四半期以降への工期ずれがあり、売上、利益ともに前年同期を下回りました。
この結果、建築機器の売上高は4,164百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は151百万円(前年同期比37.1%減)となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが28,170百万円(連結売上高に占める割合は65.2%)、北米向けが2,847百万円(同6.6%)、欧州向けが2,200百万円(同5.1%)、アジア向けが8,879百万円(同20.5%)、その他向けが1,133百万円(同2.6%)となり、海外向け売上高の合計は前年同期の12,087百万円(同31.7%)から24.6%増加し、15,061百万円(同34.8%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は1,654百万円増加、負債は579百万円減少、純資産は2,234百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度より1.7ポイント増加して78.1%となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の1,703百万円の減少、仕掛品の824百万円の増加、原材料及び貯蔵品の1,024百万円の増加、固定資産では有形固定資産の422百万円の増加、投資有価証券の894百万円の増加であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の715百万円の増加、未払法人税等の245百万円の増加、賞与引当金の517百万円の減少であります。固定負債では長期借入金の1,316百万円の減少であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
(a)基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)が
あったとしても、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきことと考えております。
最も、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(b)不適切な支配防止のための取り組み及び取締役会の判断
1)企業価値向上策
当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。
さらに、当企業グループは経営理念の実現のため、以下の長期ビジョンを掲げ、中期経営計画と年次経営計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取り組んでおります。
[長期ビジョン]
・世界が求める製品と技術を通して、地球環境の保全に寄与し、「安心」「安全」「快適」を届ける企業
・トライボロジー技術(摩擦・摩耗・潤滑)とダンピング技術(振動制御)を究め、「世界に一つ」の製品を創り出す市場創造企業
・高い社会貢献性を有する事業により、社会的責任(CSR)を果たし、持続可能な社会の実現に役立つ企業
2)当社株式の大規模買付行為への対応方針
当社は、2006年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました(2021年6月29日開催の当社第70回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。本方針は、大規模買付行為をおこなう者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。
3)上記の取り組みが、会社の支配に関する基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
上記1)の取り組みは企業価値の向上のための基本的な施策であることから、また、上記2)の取り組みは、以下の理由から、いずれも上記(a)の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
a) 本方針は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」(以下、「指針」といいます。)の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、高度の合理性を有するものです。
また、指針の定める上記三原則を基本としつつ、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1‐5 いわゆる買収防衛策」の内容その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
b) 本方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し又は株主の皆様のために買付者等と交渉をおこなうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。
また、本方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意思によって本方針の廃止も可能であることから、本方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
c) 本方針は、第70回定時株主総会における株主の皆様のご承認をもって発効しており、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、本方針の有効期間中であっても、当社株主総会において本方針を廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
d) 本方針における対抗措置の発動は、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本方針の透明な運用を担保するための手続も確保されております。
e) 本方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって、いつでも廃止することが可能です。従って、本方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、取締役の任期は1年のため、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度におこなうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,733百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。