四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出に弱さが見られ、先行き不透明感が増加いたしました。また、世界経済は米中貿易摩擦等の影響により、中国を中心に減速傾向が顕著となりました。
このような環境にあって当企業グループは、軸受機器においてはお客様のニーズに迅速かつ的確に対応することで受注獲得に注力するとともに、欧米、中国、インド、アセアンでは非日系顧客の拡大に重点を置いた活動を推進してまいりました。また、構造機器においては鉄道インフラへの受注拡大に注力してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は29,590百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は2,298百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益は2,501百万円(前年同期比1.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,662百万円(前年同期比0.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業機械向け製品は主力である産業車両向けや射出成形機向けの受注が減少した事により、売上は減少いたしました。自動車向け製品は欧米、中国、インドの売上が減少し、軸受機器全体でも売上、利益ともに前年を下回りました。
この結果、軸受機器の売上高は21,267百万円(前年同期比7.0%減)、セグメント利益は1,551百万円(前年同期比33.0%減)となりました。
②構造機器
建物向け製品は前年並みの売上を確保し、橋梁向け製品は前年の売上を大きく上回りました。
この結果、構造機器の売上高は4,978百万円(前年同期比38.6%増)、セグメント利益は696百万円(前年同期比349.8%増)となりました。
③建築機器
主力製品であるウィンドウ オペレーターはリニューアル物件の売上が増加いたしました。また、住宅向け製品は前年並みの売上を確保いたしました。
この結果、建築機器の売上高は2,685百万円(前年同期比4.4%増)、セグメント利益は40百万円(前年同期はセグメント損失96百万円)となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが19,117百万円(連結売上高に占める割合は64.6%)、北米向けが2,235百万円(同7.6%)、欧州向けが1,521百万円(同5.1%)、アジア向けが5,971百万円(同20.2%)、その他向けが745百万円(同2.5%)となり、海外向け売上高の合計は前年同期の11,252百万円(同37.8%)から6.9%減少し、10,473百万円(同35.4%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は1,120百万円減少、負債は1,597百万円減少、純資産は476百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.6ポイント増加して75.7%となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の1,708百万円の増加、受取手形及び売掛金の2,147百万円の減少、仕掛品の212百万円の増加、固定資産では有形固定資産の262百万円の増加であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の1,212百万円の減少、未払法人税等の366百万円の増加、固定負債では退職給付に係る負債の77百万円の減少であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べて1,779百万円増加し、20,639百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,387百万円(前年同期は2,132百万円の収入)となりました。主な内訳は、収入では税金等調整前四半期純利益2,427百万円、減価償却費1,381百万円、売上債権の減少額2,029百万円であり、支出では仕入債務の減少額1,172百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,650百万円(前年同期は2,262百万円の支出)となりました。主な内訳は、支出では有形固定資産の取得による支出2,021百万円、定期預金の預入による支出740百万円、収入では定期預金の払戻による収入779百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は871百万円(前年同期は803百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額784百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)があったとしても、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべきではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。
もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断
(a)企業価値向上策
当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。
さらに、当企業グループは、経営理念の実現のため、長期ビジョン『グローバルエクセレントカンパニーへの挑戦』を掲げ、中期経営計画と年次計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取組んでおります。
(b)当社株式の大規模買付行為への対応方針
当社は、2006年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました(2018年6月28日開催の当社第67回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。本方針は、大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。
また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、
1)本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を義務づけること。
2)当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。
3)本方針の有効期間は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの3年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。
等の措置を講じております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,236百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のものが挙げられます。
①原材料価格の上昇
当企業グループの主要材料である鋼材、銅合金、樹脂原材料価格が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすことが予想されます。
②価格競争
当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。当企業グループはこれまで特許を有する独自製品の開発と継続したコストダウンにより対応してまいりましたが、新興国メーカー等の台頭による低価格品が急速に伸長し、価格競争が続いた場合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。
③為替変動
当企業グループは、海外への積極的な投資等によりグローバル化を加速させております。このため為替の変動が、連結決算における邦貨評価での損益及び財政状態に影響を及ぼすことが予想されます。
④自動車産業向け売上高
当企業グループの自動車産業向け売上高は、全体の48.9%を占めております。今後、自動車業界および自動車市場の動向に大きな変化が起こった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。
(7)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。