四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大による経済活動の制限を受け、特に製造業においては輸出が著しく減少するなど大幅な景気悪化を余儀なくされました。
このような環境にあって当企業グループは、営業活動においては新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言などにより大きな制約を受ける中、テレワークなど新しいワークスタイルも取り入れながら次の柱となる製品の積極的な展開を推進してまいりましたが、世界規模の急激な景気減速は当企業グループの事業にも影響を与えております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,230百万円(前年同期比26.2%減)、営業損失は107百万円(前年同期は1,287百万円の営業利益)、経常損失は19百万円(前年同期は1,349百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は165百万円(前年同期は827百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①軸受機器
新型コロナウイルスの感染拡大により、国内市場、海外市場ともに大幅な需要減少の影響を受け、一般産業機械向け製品、自動車向け製品ともに売上は前年同期を下回り、セグメント損失となりました。
この結果、軸受機器の売上高は7,215百万円(前年同期比31.5%減)、セグメント損失は440百万円(前年同期は764百万円のセグメント利益)となりました。
②構造機器
建物向け製品、橋梁向け製品ともに顧客の工期の遅れ等により出荷が第2四半期以降へずれ込みはしましたが、例年並みの売上高と利益を確保いたしました。
この結果、構造機器の売上高は2,356百万円(前年同期比24.9%減)、セグメント利益は298百万円(前年同期比45.7%減)となりました。
③建築機器
ウィンドウ オペレーターは新築物件の順調な完工と、感染症対策にともなう換気需要の高まりからリニューアルやメンテナンス物件が好調に推移し、売上、利益ともに前年同期を上回りました。住宅向け製品においては、新型コロナウイルスによる消費の落ち込みが影響し、売上は前年同期を下回りました。
この結果、建築機器の売上高は1,363百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益は32百万円(前年同期はセグメント損失27百万円)となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが7,522百万円(連結売上高に占める割合は67.0%)、北米向けが823百万円(同7.3%)、欧州向けが801百万円(同7.1%)、アジア向けが1,715百万円(同15.3%)、その他向けが366百万円(同3.3%)となり、海外向け売上高の合計は前年同期の5,194百万円(同34.1%)から28.6%減少し、3,707百万円(同33.0%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は3,706百万円減少し、純資産が1,398百万円減少した結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.1ポイント増加し、76.6%となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の1,019百万円の減少、受取手形及び売掛金の2,468百万円の減少、有価証券の999百万円の減少、商品及び製品の405百万円の増加、固定資産では有形固定資産の270百万円の減少、投資その他の資産の389百万円の増加であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の911百万円の減少、未払法人税等の802百万円の減少であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、613百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。