四半期報告書-第68期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は総じて堅調に推移いたしましたが、後半には米中貿易摩擦等の影響により先行き不透明感が強まる状況となりました。一方、我が国経済は世界経済の成長と内需に支えられて緩やかな拡大基調にありました。このような環境にあって当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより、国内メーカーからの受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は454億13百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は39億16百万円(前年同期比13.6%増)、経常利益は40億88百万円(前年同期比7.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億74百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業機械向け製品は、産業車両や射出成形機向け製品の受注が堅調に推移し、自動車向け製品についても欧州、アジア地域の自動車メーカーとの取引が引続き堅調に推移した結果、売上は増加いたしました。一方、材料費の増加に加えて積極的な投資による負担が増したことなどにより、利益は昨年を下回りました。
この結果、軸受機器の売上高は344億19百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は34億74百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
②構造機器
建物向け製品は、前年の受注を大きく上回り売上は増加いたしました。また、橋梁向け製品は、前年並みの売上を確保いたしました。
この結果、構造機器の売上高は57億68百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は4億46百万円(前年同期はセグメント損失1億75百万円)となりました。
③建築機器
外付けブラインドは、積極的な営業活動が奏功し売上は増加しましたが、主力製品であるウィンドウ オペレーターの新規物件およびリニューアル物件共に売上は減少し、利益を確保することは出来ませんでした。
この結果、建築機器の売上高は41億61百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント損失は27百万円(前年同期はセグメント利益15百万円)となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが286億47百万円(連結売上高に占める割合は63.1%)、北米向けが37億13百万円(同8.2%)、欧州向けが22億86百万円(同5.0%)、アジア向けが97億3百万円(同21.4%)、その他向けが10億62百万円(同2.3%)となり、海外向け売上高の合計は前年同期の164億18百万円(同37.6%)から2.1%増加し、167億66百万円(同36.9%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は49億27百万円増加、負債は46億68百万円増加、純資産は2億59百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度より4.9ポイント減少して74.8%となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の27億86百万円の増加、商品及び製品の7億54百万円の増加、仕掛品の7億67百万円の増加、固定資産では有形固定資産の20億47百万円の増加、投資有価証券の10億25百万円の減少であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では未払法人税等の4億44百万円の減少、賞与引当金の6億19百万円の減少であります。固定負債では大分工場拡張に係る資金調達を行ったため、長期借入金が60億円増加しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)があったとしても、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべきではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。
もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断
(a)企業価値向上策
当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。
さらに、当企業グループは、経営理念の実現のため、長期ビジョン『グローバルエクセレントカンパニーへの挑戦』を掲げ、中期経営計画と年次計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取組んでおります。
(b)当社株式の大規模買付行為への対応方針
当社は、2006年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました(2018年6月28日開催の当社第67回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。本方針は、大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。
また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、
1)本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を義務づけること。
2)当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。
3)本方針の有効期間は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの3年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。
等の措置を講じております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億69百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のものが挙げられます。
①原材料価格の上昇
当企業グループの主要材料である鋼材、銅合金、樹脂原材料価格が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすことが予想されます。
②価格競争
当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。当企業グループはこれまで特許を有する独自製品の開発と継続したコストダウンにより対応してまいりましたが、新興国メーカー等の台頭による低価格品が急速に伸長し、価格競争が続いた場合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。
③為替変動
当企業グループは、海外への積極的な投資等によりグローバル化を加速させております。このため為替の変動が、連結決算における邦貨評価での損益及び財政状態に影響を及ぼすことが予想されます。
④自動車産業向け売上高
当企業グループの自動車産業向け売上高は、全体の51.7%を占めております。今後、自動車業界及び自動車市場の動向に大きな変化が起こった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。
(6)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。