四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国、欧州ともに個人消費などに支えられ回復傾向が継続し、中国をはじめアジア地域においても景気は底堅く、総じて堅調に推移いたしました。また、我が国経済も世界経済の成長と内需に支えられて緩やかな拡大基調にありました。
このような環境にあって当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより日系メーカーからの受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンでは非日系メーカーに重点をおいたグローバル展開を推進してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は148億54百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は13億86百万円(前年同期比42.8%増)、経常利益は14億18百万円(前年同期比31.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億13百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業機械向け製品は前年に引き続き射出成形機や産業車両向け製品の受注が好調なことなどにより売上は増加いたしました。自動車向け製品は欧州、中国を中心に取引が堅調に推移し、軸受機器全体でも売上、利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、軸受機器の売上高は115億15百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント利益は14億20百万円(前年同期比31.3%増)となりました。
②構造機器
橋梁向け製品、建物向け製品ともに前年の受注を上回り売上は増加し、わずかではありますが利益を確保することが出来ました。
この結果、構造機器の売上高は17億27百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は44百万円(前年同期はセグメント損失76百万円)となりました。
③建築機器
住宅向け製品は受注が増加いたしましたが、主力製品であるウィンドウ オペレーターにつきましては、新規物件の受注が減少したことにより、建築機器全体で売上は、前年同期より減少いたしました。
この結果、建築機器の売上高は12億31百万円(前年同期比5.3%減)、セグメント損失は67百万円(前年同期はセグメント損失29百万円)となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが91億74百万円(連結売上高に占める割合は61.8%)、北米向けが11億94百万円(同8.0%)、欧州向けが8億61百万円(同5.8%)、アジア向けが32億47百万円(同21.9%)、その他向けが3億77百万円(同2.5%)となり、海外向け売上高の合計は前年同期の54億10百万円(同38.5%)から5.0%増加し、56億79百万円(同38.2%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)があったとしても、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべきではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。
もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断
(a)企業価値向上策
当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。
さらに、当企業グループは、経営理念の実現のため、長期ビジョン『グローバルエクセレントカンパニーへの挑戦』を掲げ、中期経営計画と年次計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取組んでおります。
(b)当社株式の大規模買付行為への対応方針
当社は、2006年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました(2018年6月28日開催の当社第67回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。本方針は、大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。
また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、
1)本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を義務づけること。
2)当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。
3)本方針の有効期間は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの3年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。
等の措置を講じております。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7億6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のものが挙げられます。
①原材料価格の上昇
当企業グループの主要材料である鋼材、銅合金、樹脂原材料価格が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすことが予想されます。
②価格競争
当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。当企業グループはこれまで特許を有する独自製品の開発と継続したコストダウンにより対応してまいりましたが、新興国メーカー等の台頭による低価格品が急速に伸長し、価格競争が続いた場合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。
③為替変動
当企業グループは、海外への積極的な投資等によりグローバル化を加速させております。このため為替の変動が、連結決算における邦貨評価での損益及び財政状態に影響を及ぼすことが予想されます。
④公共事業関連売上高
道路整備事業を主とした構造機器事業における売上及び利益は、今後の財政再建に伴う公共事業投資予算の増減や執行の時期により、影響を受けることが予想されます。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。