四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、非製造業に支えられ緩やかな景気回復が持続したものの、製造業では米中貿易摩擦等を中心に世界的に先行き不透明感が続いております。このような環境下、当企業グループはお客様のニーズに迅速かつ的確に対応することで受注の獲得に注力しており、特に大型プロジェクトの確実な受注や、欧米、中国、インド、アセアンでの非日系顧客開拓を推進してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は44,908百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は3,888百万円(前年同期比0.7%減)、経常利益は4,185百万円(前年同期比2.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,873百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業機械向け製品は主力である射出成形機や産業車両向けなどが、また自動車向け製品は欧米、中国、インドなどの売上が前年と比較して減少したため、軸受機器全体においては売上、利益ともに前年を下回りました。
この結果、軸受機器の売上高は31,794百万円(前年同期比7.6%減)、セグメント利益は2,565百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
②構造機器
橋梁向け製品が前年の売上を大きく上回ったほか、建物向け製品は前年並みの売上を確保することができました。
この結果、構造機器の売上高は7,935百万円(前年同期比37.6%増)、セグメント利益は1,218百万円(前年同期比173.1%増)となりました。
③建築機器
主力製品であるウィンドウ オペレーターは新築物件、リニューアル物件ともに前年並みの売上を維持しました。また住宅向け製品においても前年並みの売上を維持しました。
この結果、建築機器の売上高は4,192百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は84百万円(前年同期はセグメント損失27百万円)となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが29,219百万円(連結売上高に占める割合は65.1%)、北米向けが3,205百万円(同7.1%)、欧州向けが2,261百万円(同5.0%)、アジア向けが9,106百万円(同20.3%)、その他向けが1,116百万円(同2.5%)となり、海外向け売上高の合計は前年同期の16,766百万円(同36.9%)から6.4%減少し、15,689百万円(同34.9%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は574百万円増加、負債は354百万円減少、純資産は929百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度より0.6ポイント増加して74.7%となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の2,595百万円の増加、受取手形及び売掛金の1,899百万円の減少、仕掛品の389百万円の増加、原材料及び貯蔵品の210百万円の減少、固定資産では有形固定資産の223百万円の増加、投資有価証券の396百万円の増加であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の350百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金の545百万円の増加、未払法人税等の509百万円の増加、賞与引当金の527百万円の減少であります。固定負債では長期借入金の545百万円の減少、退職給付に係る負債の101百万円の減少であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)があったとしても、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべきではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。
もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断
(a)企業価値向上策
当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。
さらに、当企業グループは、経営理念の実現のため、長期ビジョン『グローバルエクセレントカンパニーへの挑戦』を掲げ、中期経営計画と年次計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取組んでおります。
(b)当社株式の大規模買付行為への対応方針
当社は、2006年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました(2018年6月28日開催の当社第67回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。本方針は、大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。
また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、
1)本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を義務づけること。
2)当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。
3)本方針の有効期間は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの3年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。
等の措置を講じております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億91百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、次のものが挙げられます。
①原材料価格の上昇
当企業グループの主要材料である鋼材、銅合金、樹脂原材料価格が上昇した場合には、業績に影響を及ぼすことが予想されます。
②価格競争
当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。当企業グループはこれまで特許を有する独自製品の開発と継続したコストダウンにより対応してまいりましたが、新興国メーカー等の台頭による低価格品が急速に伸長し、価格競争が続いた場合には業績に影響を及ぼすことが予想されます。
③為替変動
当企業グループは、海外への積極的な投資等によりグローバル化を加速させております。このため為替の変動が、連結決算における邦貨評価での損益及び財政状態に影響を及ぼすことが予想されます。
④自動車産業向け売上高
当企業グループの自動車産業向け売上高は、全体の48.5%を占めております。今後、自動車業界及び自動車市場の動向に大きな変化が起こった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。
(6)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。