四半期報告書-第73期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第5類へと変更され、個人消費やインバウンド需要といった非製造業を中心に緩やかに回復しつつあります。当社の属する製造業においては半導体供給不足の緩和により自動車生産が回復する一方で、欧米経済の金融引き締めや、長期化するウクライナ情勢に起因するエネルギー・原材料価格の高騰が生産活動の下押しに作用するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境にあって、当企業グループは2021年度を起点とする中期経営計画(2021年度～2023年度)の最終年にあり、グループで一丸となって計画達成に向けた取り組みを進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,503百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は1,395百万円(前年同期比40.8%増)、経常利益は1,563百万円(前年同期比29.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は858百万円(前年同期比68.8%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
<一般軸受機器>国内の機械設備投資が弱く推移し成形機向けや工作機械向け軸受の需要が低迷したものの、再生可能エネルギー向け軸受が堅調に推移し、売上、利益の確保に寄与しました。
この結果、一般軸受機器の売上高は3,611百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は324百万円(前年同期比38.9%増)となりました。
<自動車軸受機器>半導体供給不足の緩和により自動車生産が緩やかに回復し、国内、欧米地域においては前年同期を上回る売上となりました。一方、中国におけるゼロコロナ政策転換後の感染再拡大による自動車生産停止と、景気減速に伴うその後の回復遅れが影響し、セグメント利益は前年同期を下回りました。
この結果、自動車軸受機器の売上高は7,394百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は337百万円(前年同期比36.0%減)となりました。
<構造機器>建築向け製品は、前年度に引き続きロジスティクスセンターやデータセンター向け、都市再開発などを背景に順調な売上となりました。橋梁向け製品は、計画していた高速道路向けの大型物件が複数件完工し、セグメント全体の売上、利益を押し上げました。
この結果、構造機器の売上高は2,825百万円(前年同期比47.9%増)、セグメント利益は699百万円(前年同期比318.2%増)となりました。
<建築機器>ビル向け製品および住宅用製品ともに前年同期並みの売上を確保しましたが、製造費および販売管理費が前年同期と比較して増加したため、セグメント利益は前年同期を下回りました。
この結果、建築機器の売上高は1,313百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は18百万円(前年同期比55.8%減)となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが9,739百万円(連結売上高に占める割合は62.8%)、北米向けが1,563百万円(同10.1%)、欧州向けが864百万円(同5.6%)、アジア向けが3,217百万円(同20.8%)、その他向けが117百万円(同0.8%)となり、海外向け売上高の合計は前年同期の5,685百万円(同39.9%)から1.4%増加し、5,763百万円(同37.2%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は1,108百万円減少し、純資産が6百万円減少した結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.0ポイント増加し、80.3%となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の1,395百万円の減少、受取手形及び売掛金の162百万円の減少、仕掛品の215百万円の増加、固定資産では有形固定資産の198百万円の減少、投資その他の資産の598百万円の増加であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の967百万円の減少、賞与引当金の635百万円の減少、固定負債では長期借入金の583百万円の減少であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、630百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。