四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で一進一退の状況にあり、輸出の増加を受けた製造業が堅調な一方、度重なる緊急事態宣言の発令によって観光業や飲食業は低迷が続くといった二極化が鮮明でした。当社の属する製造業においては、輸出の増加を背景に生産用機械や電気機械は堅調だった一方、輸送機器では東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大に伴う減産が業績を下押しするなど、業種によってばらつきが出てきております。このような状況のもと当企業グループでは選択と集中をグループ全体にわたって徹底し、成長市場への取り組みを一層強化してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は28,615百万円(前年同期比23.8%増)、営業利益は2,644百万円(前年同期は226百万円の営業利益)、経常利益は2,919百万円(前年同期比456.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,918百万円(前年同期比477.2%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業向け製品においては、インフラ整備の進行と設備投資の回復とともに建設機械・成形機向けや半導体製造装置等のFA機器向けなどが増加したことに加え、再生可能エネルギー分野向けが売上増加を後押ししました。自動車向け製品においては、半導体供給不足の影響を受けつつも、自動車生産台数が前年同期と比較して高い水準を維持したこともあり、売上、利益とも大きく回復しました。
この結果、軸受機器の売上高は20,173百万円(前年同期比41.2%増)、セグメント利益は1,885百万円(前年同期は893百万円のセグメント損失)となりました。
②構造機器
建築向け製品は都市再開発物件や大型倉庫物件で堅調な売上となりましたが、橋梁向け製品を中心に工期の遅れ等により第3四半期以降への出荷のずれ込みがありました。
この結果、構造機器の売上高は5,095百万円(前年同期比5.4%減)、セグメント利益は707百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
③建築機器
住宅用外付けブラインド「ブリイユ」は手動タイプの売上とメンテナンス関連の引き合いが堅調に推移しましたが、ビル向けの主力製品である排煙・換気用装置「ウィンドウオペレーター」は、緊急事態宣言や五輪期間の影響を受け第3四半期以降へ工期がずれました。
この結果、建築機器の売上高は2,674百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益は48百万円(前年同期比59.9%減)となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが18,586百万円(連結売上高に占める割合は65.0%)、北米向けが1,750百万円(同6.1%)、欧州向けが1,599百万円(同5.6%)、アジア向けが6,019百万円(同21.0%)、その他向けが658百万円(同2.3%)となり、海外向け売上高の合計は前年同期の6,657百万円(同28.8%)から50.6%増加し、10,028百万円(同35.0%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は2,522百万円増加、負債は37百万円増加、純資産は2,485百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.6ポイント増加して77.0%となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の2,001百万円の増加、受取手形及び売掛金の1,425百万円の減少、原材料及び貯蔵品の728百万円の増加、投資その他の資産では投資有価証券の496百万円の増加であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では支払手形及び買掛金の456百万円の増加、未払法人税等の395百万円の増加、固定負債では長期借入金の736百万円の減少であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度
末に比べて2,198百万円増加し、22,786百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,186百万円(前年同期は820百万円の収入)となりました。主な内訳は、収
入では税金等調整前四半期純利益2,886百万円、売上債権の減少額1,678百万円、減価償却費1,400百万円であり、支出では棚卸資産の増加額969百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は726百万円(前年同期は2,127百万円の支出)となりました。主な内訳は、支
出では有形固定資産の取得による支出845百万円、保険積立金の積立による支出422百万円、収入では定期預金の
払戻による収入551百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,520百万円(前年同期は976百万円の支出)となりました。これは主に配当金の
支払額800百万円と長期借入金の返済による支出736百万円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その内容は次のとおりであります。
(a)基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)が
あったとしても、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきことと考えております。
最も、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(b)不適切な支配防止のための取り組み及び取締役会の判断
1)企業価値向上策
当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。
さらに、当企業グループは経営理念の実現のため、以下の長期ビジョンを掲げ、中期経営計画と年次経営計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取り組んでおります。
[長期ビジョン]
・世界が求める製品と技術を通して、地球環境の保全に寄与し、「安心」「安全」「快適」を届ける企業
・トライボロジー技術(摩擦・摩耗・潤滑)とダンピング技術(振動制御)を究め、「世界に一つ」の製品を創り出す市場創造企業
・高い社会貢献性を有する事業により、社会的責任(CSR)を果たし、持続可能な社会の実現に役立つ企業
2)当社株式の大規模買付行為への対応方針
当社は、2006年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました(2021年6月29日開催の当社第70回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。本方針は、大規模買付行為をおこなう者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。
3)上記の取り組みが、会社の支配に関する基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
上記1)の取り組みは企業価値の向上のための基本的な施策であることから、また、上記2)の取り組みは、以下の理由から、いずれも上記(a)の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
a) 本方針は、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」(以下、「指針」といいます。)の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足しており、高度の合理性を有するものです。
また、指針の定める上記三原則を基本としつつ、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年6月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年6月1日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1‐5 いわゆる買収防衛策」の内容その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。
b) 本方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し又は株主の皆様のために買付者等と交渉をおこなうこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。
また、本方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意思によって本方針の廃止も可能であることから、本方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
c) 本方針は、第70回定時株主総会における株主の皆様のご承認をもって発効しており、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、本方針の有効期間中であっても、当社株主総会において本方針を廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。
d) 本方針における対抗措置の発動は、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本方針の透明な運用を担保するための手続も確保されております。
e) 本方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって、いつでも廃止することが可能です。従って、本方針は、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、取締役の任期は1年のため、スローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度におこなうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,163百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。