有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大と緊急事態宣言の発出による経済活動の制限などにより著しい景気減退を余儀なくされました。製造業においては特に輸出減少の影響が極めて大きく、感染の沈静化を比較的早期に進めた中国では持ち直しがみられたものの、製造業全体としての改善ペースは鈍く、コロナショックによる景気減退は引き続き当企業グループにも影響を与えております。このような環境にあって、当企業グループでは国内においては時差出勤やリモートワーク等の感染対策を取りながらの営業活動、研究開発、工場の操業維持に取り組み、また海外関係会社では中国・インド・米国において各国行政府からの要請に応じて工場の操業を停止するなどの対応を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ728百万円増加し、80,615百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,186百万円減少し、18,058百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加し、62,557百万円となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は52,977百万円(前期比11.9%減)、営業利益は3,138百万円(前期比33.9%減)、経常利益は3,762百万円(前期比25.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,525百万円(前期比26.4%減)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
軸受機器セグメントの売上高は35,179百万円(前期比15.3%減)、セグメント利益は1,100百万円(前期比58.7%減)となりました。
構造機器セグメントの売上高は10,519百万円(前期比7.3%減)、セグメント利益は1,675百万円(前期比9.9%減)となりました。
建築機器セグメントの売上高は6,045百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は357百万円(前期比82.2%増)となりました。
なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが35,644百万円(連結売上高に占める割合は67.3%)、北米向けが3,296百万円(同6.2%)、欧州向けが2,753百万円(同5.2%)、アジア向けが10,009百万円(同18.9%)、その他の地域向けが1,273百万円(同2.4%)となり、海外向けの合計は前期の20,173百万円(同33.5%)より14.1%減少し、17,332百万円(同32.7%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,245百万円減少し、20,587百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4,153百万円減少し4,139百万円となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益3,727百万円、減価償却費2,823百万円、支出項目では仕入債務の減少額420百万円、法人税等の支払額1,530百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ621百万円増加し4,171百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,238百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ713百万円減少し1,030百万円となりました。これは配当金の支払額1,257百万円、自己株式の取得による支出934百万円、自己株式の処分による収入1,012百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ728百万円増加し、80,615百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び預金106百万円の減少、受取手形及び売掛金318百万円の減少、有価証券999百万円の減少などにより、合計で1,580百万円の減少となりました。
固定資産は、有形固定資産1,256百万円の増加、投資有価証券1,033百万円の増加などにより、合計で2,308百万円の増加となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,186百万円減少し、18,058百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、支払手形及び買掛金416百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金545百万円の増加、未払法人税等363百万円の減少などにより、合計で1,127百万円の減少となりました。
固定負債は、長期借入金157百万円の減少などにより、合計で59百万円の減少となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加し、62,557百万円となりました。これは利益剰余金1,197百万円の増加、その他有価証券評価差額金847百万円の増加、為替換算調整勘定313百万円の減少などによるものであります。
(b)経営成績
売上高は、一般産業機械向け製品及び自動車向け製品の受注減少により、前連結会計年度に比べ11.9%減少し、52,977百万円となりました。
営業利益は、主力である軸受機器事業の売上高減少により、前連結会計年度に比べ33.9%減少し、3,138百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のほか、法人税等合計の1,168百万円などにより2,525百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(軸受機器)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内市場、海外市場ともに急激な需要の減退に見舞われましたが、その影響は特に上期では大きかった一方、下期からは自動車向け製品を中心に回復基調に転じました。一般産業機械向け製品においては、製造業全般の設備投資減退が売上減少に影響した一方、インフラ関連やメンテナンス需要は底堅く推移いたしました。自動車向け製品は、世界的な自動車生産台数減少の影響を受けましたが、徐々に売上と利益は上向き、特に中国市場においては4月以降の急回復により前年並みまで回復いたしました。
この結果、軸受機器セグメントの売上高は35,179百万円(前期比15.3%減)、セグメント利益は1,100百万円(前期比58.7%減)となりました。
今後は、グローバルで最適な生産体制の構築と、IoTなど最新技術の駆使により、生産性能向上、コスト競争力を強化させるとともに、営業及び技術は新市場開拓を継続し、幅広い市場への参入により事業のさらなる拡大を目指します。
(構造機器)
橋梁向け製品、建築向け製品ともにコロナショックの影響をほぼ受けず、工事進行とともに順調に売上が立ちました。橋梁向け製品においては、積極的な営業活動によって新規に獲得した物件が売上と利益に寄与しましたが、前年に比べて大型プロジェクトは減少いたしました。建築向け製品については、大型物流施設の建設増加や再開発案件が順調に進み、これらに対する積極的な営業活動により売上と利益を確保いたしました。
この結果、構造機器セグメントの売上高は10,519百万円(前期比7.3%減)、セグメント利益は1,675百万円(前期比9.9%減)となりました。
今後も、顧客ニーズの変化をすばやく察知し、独自の技術力を活かした収益性の高い製品で他社との差別化をはかり、積極的な営業活動を推進してまいります。
(建築機器)
ビル向け事業の主力製品であるウィンドウ オペレーターは、感染症対策による換気需要の高まりから換気利用に注目が集まり、物件数が急増、前年同期を上回る売上、利益となりました。住宅機器事業の主力製品である外付けブラインド「ブリイユ」は、感染拡大の影響で新築住宅向けの売上が落ち込んだものの、省エネや防災対策のニーズからリフォーム市場は堅調に推移し、住宅機器事業全体としては前年並みの売上となり、利益を確保することができました。
この結果、建築機器セグメントの売上高は6,045百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は357百万円(前期比82.2%増)となりました。
ウィンドウ オペレーターは、火災時の排煙機能だけでなく日常の換気機能としても利用ができることから、新型コロナウイルス感染症の対策として注目を集めております。今後は使用頻度の増加とともにメンテナンスの需要が高まることから、リニューアル物件の獲得に注力し、収益性の改善に取組みます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当企業グループは現在、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足することとなった場合は、金利動向等の調達環境を考慮のうえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
当企業グループの資金需要は、営業活動については、生産活動のための製造費(主に製品を生産するための材料仕入等)、受注・販売活動のための販売費、新たな製品の開発や既存製品の改良開発等をおこなうための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした生産設備等固定資産の取得が主な内容となっております。
今後の資本的支出の予定につきましては、急成長を続けるグローバルな市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、成長戦略を加速するため、必要な設備投資や研究開発投資を継続しておこなってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎としておこなっていますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当企業グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しています。
当連結会計年度における当企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大と緊急事態宣言の発出による経済活動の制限などにより著しい景気減退を余儀なくされました。製造業においては特に輸出減少の影響が極めて大きく、感染の沈静化を比較的早期に進めた中国では持ち直しがみられたものの、製造業全体としての改善ペースは鈍く、コロナショックによる景気減退は引き続き当企業グループにも影響を与えております。このような環境にあって、当企業グループでは国内においては時差出勤やリモートワーク等の感染対策を取りながらの営業活動、研究開発、工場の操業維持に取り組み、また海外関係会社では中国・インド・米国において各国行政府からの要請に応じて工場の操業を停止するなどの対応を実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ728百万円増加し、80,615百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,186百万円減少し、18,058百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加し、62,557百万円となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は52,977百万円(前期比11.9%減)、営業利益は3,138百万円(前期比33.9%減)、経常利益は3,762百万円(前期比25.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,525百万円(前期比26.4%減)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
軸受機器セグメントの売上高は35,179百万円(前期比15.3%減)、セグメント利益は1,100百万円(前期比58.7%減)となりました。
構造機器セグメントの売上高は10,519百万円(前期比7.3%減)、セグメント利益は1,675百万円(前期比9.9%減)となりました。
建築機器セグメントの売上高は6,045百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は357百万円(前期比82.2%増)となりました。
なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが35,644百万円(連結売上高に占める割合は67.3%)、北米向けが3,296百万円(同6.2%)、欧州向けが2,753百万円(同5.2%)、アジア向けが10,009百万円(同18.9%)、その他の地域向けが1,273百万円(同2.4%)となり、海外向けの合計は前期の20,173百万円(同33.5%)より14.1%減少し、17,332百万円(同32.7%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,292 | 4,139 | △4,153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,549 | △4,171 | △621 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,744 | △1,030 | 713 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 21,832 | 20,587 | △1,245 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,245百万円減少し、20,587百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4,153百万円減少し4,139百万円となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益3,727百万円、減価償却費2,823百万円、支出項目では仕入債務の減少額420百万円、法人税等の支払額1,530百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ621百万円増加し4,171百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,238百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ713百万円減少し1,030百万円となりました。これは配当金の支払額1,257百万円、自己株式の取得による支出934百万円、自己株式の処分による収入1,012百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 軸受機器(百万円) | 35,230 | 85.6% |
| 構造機器(百万円) | 10,431 | 93.2% |
| 建築機器(百万円) | 6,067 | 103.6% |
| 報告セグメント計(百万円) | 51,729 | 88.9% |
| その他(百万円) | 1,282 | 86.3% |
| 合計(百万円) | 53,012 | 88.8% |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 軸受機器 | 35,427 | 86.2 | 2,812 | 109.9 |
| 構造機器 | 10,879 | 96.6 | 8,664 | 104.3 |
| 建築機器 | 5,915 | 100.5 | 753 | 85.4 |
| 報告セグメント計 | 52,222 | 89.6 | 12,230 | 104.1 |
| その他 | 1,279 | 98.6 | 299 | 116.0 |
| 合計 | 53,501 | 89.8 | 12,529 | 104.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 軸受機器(百万円) | 35,174 | 84.7 |
| 構造機器(百万円) | 10,519 | 92.7 |
| 建築機器(百万円) | 6,045 | 102.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 51,739 | 88.0 |
| その他(百万円) | 1,237 | 90.1 |
| 合計(百万円) | 52,977 | 88.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ728百万円増加し、80,615百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び預金106百万円の減少、受取手形及び売掛金318百万円の減少、有価証券999百万円の減少などにより、合計で1,580百万円の減少となりました。
固定資産は、有形固定資産1,256百万円の増加、投資有価証券1,033百万円の増加などにより、合計で2,308百万円の増加となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,186百万円減少し、18,058百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、支払手形及び買掛金416百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金545百万円の増加、未払法人税等363百万円の減少などにより、合計で1,127百万円の減少となりました。
固定負債は、長期借入金157百万円の減少などにより、合計で59百万円の減少となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,915百万円増加し、62,557百万円となりました。これは利益剰余金1,197百万円の増加、その他有価証券評価差額金847百万円の増加、為替換算調整勘定313百万円の減少などによるものであります。
(b)経営成績
売上高は、一般産業機械向け製品及び自動車向け製品の受注減少により、前連結会計年度に比べ11.9%減少し、52,977百万円となりました。
営業利益は、主力である軸受機器事業の売上高減少により、前連結会計年度に比べ33.9%減少し、3,138百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のほか、法人税等合計の1,168百万円などにより2,525百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(軸受機器)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により国内市場、海外市場ともに急激な需要の減退に見舞われましたが、その影響は特に上期では大きかった一方、下期からは自動車向け製品を中心に回復基調に転じました。一般産業機械向け製品においては、製造業全般の設備投資減退が売上減少に影響した一方、インフラ関連やメンテナンス需要は底堅く推移いたしました。自動車向け製品は、世界的な自動車生産台数減少の影響を受けましたが、徐々に売上と利益は上向き、特に中国市場においては4月以降の急回復により前年並みまで回復いたしました。
この結果、軸受機器セグメントの売上高は35,179百万円(前期比15.3%減)、セグメント利益は1,100百万円(前期比58.7%減)となりました。
今後は、グローバルで最適な生産体制の構築と、IoTなど最新技術の駆使により、生産性能向上、コスト競争力を強化させるとともに、営業及び技術は新市場開拓を継続し、幅広い市場への参入により事業のさらなる拡大を目指します。
(構造機器)
橋梁向け製品、建築向け製品ともにコロナショックの影響をほぼ受けず、工事進行とともに順調に売上が立ちました。橋梁向け製品においては、積極的な営業活動によって新規に獲得した物件が売上と利益に寄与しましたが、前年に比べて大型プロジェクトは減少いたしました。建築向け製品については、大型物流施設の建設増加や再開発案件が順調に進み、これらに対する積極的な営業活動により売上と利益を確保いたしました。
この結果、構造機器セグメントの売上高は10,519百万円(前期比7.3%減)、セグメント利益は1,675百万円(前期比9.9%減)となりました。
今後も、顧客ニーズの変化をすばやく察知し、独自の技術力を活かした収益性の高い製品で他社との差別化をはかり、積極的な営業活動を推進してまいります。
(建築機器)
ビル向け事業の主力製品であるウィンドウ オペレーターは、感染症対策による換気需要の高まりから換気利用に注目が集まり、物件数が急増、前年同期を上回る売上、利益となりました。住宅機器事業の主力製品である外付けブラインド「ブリイユ」は、感染拡大の影響で新築住宅向けの売上が落ち込んだものの、省エネや防災対策のニーズからリフォーム市場は堅調に推移し、住宅機器事業全体としては前年並みの売上となり、利益を確保することができました。
この結果、建築機器セグメントの売上高は6,045百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は357百万円(前期比82.2%増)となりました。
ウィンドウ オペレーターは、火災時の排煙機能だけでなく日常の換気機能としても利用ができることから、新型コロナウイルス感染症の対策として注目を集めております。今後は使用頻度の増加とともにメンテナンスの需要が高まることから、リニューアル物件の獲得に注力し、収益性の改善に取組みます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当企業グループは現在、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足することとなった場合は、金利動向等の調達環境を考慮のうえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。
当企業グループの資金需要は、営業活動については、生産活動のための製造費(主に製品を生産するための材料仕入等)、受注・販売活動のための販売費、新たな製品の開発や既存製品の改良開発等をおこなうための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした生産設備等固定資産の取得が主な内容となっております。
今後の資本的支出の予定につきましては、急成長を続けるグローバルな市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、成長戦略を加速するため、必要な設備投資や研究開発投資を継続しておこなってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎としておこなっていますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当企業グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しています。
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