四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や、半導体不足をはじめとするサプライチェーンの混乱、国際情勢に関連するエネルギー価格や資源価格の高騰、為替相場への影響などにより先行きの不透明な状況が続いており、企業活動にも影響を及ぼしております。このような環境にあって、当企業グループは2021年度を起点とする中期経営計画(2021年度～2023年度)の2年目にあり、グループで一丸となって計画達成に向けた取り組みを進めております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は14,241百万円(前年同期比0.0%減)、営業利益は990百万円(前年同期比26.0%減)、経常利益は1,208百万円(前年同期比15.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は508百万円(前年同期比44.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①軸受機器
一般産業向け製品は前年同期並みの売上で推移し、自動車向け製品については、アジア地域においてコロナ禍からの自動車挽回生産が売上を後押し、前年同期を上回る売上となりました。その一方、資源価格や物流費の高騰に加え欧米市場の減速が影響し、セグメント全体の利益を押し下げました。
この結果、軸受機器の売上高は10,581百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は759百万円(前年同期比18.8%減)となりました。
②構造機器
橋梁向け製品は、工期遅れにより売上予定の物件が第2四半期以降へずれ込みました。建築向け製品は、計画した物件への売上は順調に推移したものの、前年同期と比較して大型物件が少なく、セグメント全体としての売上、利益は前年同期を下回りました。
この結果、構造機器の売上高は1,909百万円(前年同期比27.0%減)、セグメント利益は167百万円(前年同期比57.4%減)となりました。
③建築機器
住宅用製品は、外付ブラインドのブリイユが大型物件に採用され、前年同期を上回る売上となりました。ビル用の主力製品である排煙・換気装置ウィンドウオペレーターは、中低層物件など新築市場への売上が堅調で、前年同期を上回る売上、利益となりました。
この結果、建築機器の売上高は1,325百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益は41百万円(前年同期は1百万円のセグメント利益)となりました。
なお、地域に関する情報のうち、顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが8,556百万円(連結売上高に占める割合は60.1%)、北米向けが1,051百万円(同7.4%)、欧州向けが820百万円(同5.8%)、アジア向けが3,494百万円(同24.5%)、その他向けが318百万円(同2.2%)となり、海外向け売上高の合計は前年同期の4,994百万円(同35.1%)から13.8%増加し、5,685百万円(同39.9%)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ、総資産は1,012百万円減少し、純資産が326百万円増加した結果、自己資本比率は前連結会計年度末より1.3ポイント増加し、78.5%となりました。
資産の増減の主なものは、流動資産では現金及び預金の2,404百万円の減少、受取手形及び売掛金の468百万円の減少、仕掛品の738百万円の増加、固定資産では有形固定資産の449百万円の増加、投資その他の資産の165百万円の増加であります。
負債の増減の主なものは、流動負債では未払法人税等の916百万円の減少、賞与引当金の663百万円の減少、固定負債では長期借入金の585百万円の減少であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、626百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。