有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、米中間での貿易摩擦の長期化により製造業を中心に景気減速が続き、さらに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、各国の経済活動が急激に制限され、景気の下振れは今後さらに深刻化かつ長期化するといった懸念が広まっております。このような環境にあって当企業グループは、様々な変化を迅速に捉え、お客様のニーズに的確に対応することで受注獲得に注力しており、特に大型プロジェクトの確実なスペックインや、次の柱となる製品の積極的な事業展開、グループをあげての非日系顧客開拓などを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、79,887百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、19,245百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ835百万円増加し、60,642百万円となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は60,165百万円(前期比1.9%減)、営業利益は4,749百万円(前期比5.6%減)、経常利益は5,072百万円(前期比3.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,432百万円(前期比8.2%減)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
軸受機器セグメントの売上高は41,542百万円(前期比7.8%減)、セグメント利益は2,665百万円(前期比30.7%減)となりました。
構造機器セグメントの売上高は11,352百万円(前期比25.4%増)、セグメント利益は1,859百万円(前期比67.7%増)となりました。
建築機器セグメントの売上高は5,903百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益は196百万円(前期比276.1%増)となりました。
なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが39,991百万円(連結売上高に占める割合は66.5%)、北米向けが4,179百万円(同6.9%)、欧州向けが2,909百万円(同4.8%)、アジア向けが11,622百万円(同19.3%)、その他の地域向けが1,462百万円(同2.4%)となり、海外向けの合計は前期の21,768百万円(同35.5%)より7.3%減少し、20,173百万円(同33.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,972百万円増加し、21,832百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4,431百万円増加し8,292百万円となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益4,890百万円、減価償却費2,857百万円、支出項目では仕入債務の減少額759百万円、法人税等の支払額577百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,745百万円減少し3,549百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,743百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ6,076百万円増加し1,744百万円となりました。これは配当金の支払額1,570百万円、リース債務の返済による支出137百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、79,887百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び預金3,453百万円の増加、受取手形及び売掛金1,009百万円の減少、有価証券499百万円の減少などにより、合計で1,117百万円の増加となりました。
固定資産は、有形固定資産619百万円の増加、投資有価証券856百万円の減少などにより、合計で545百万円の減少となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、19,245百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、支払手形及び買掛金815百万円の減少、未払法人税等635百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金545百万円の増加などにより、合計で200百万円の増加となりました。
固定負債は、長期借入金545百万円の減少などにより、合計で464百万円の減少となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ835百万円増加し、60,642百万円となりました。これは利益剰余金1,860百万円の増加、その他有価証券評価差額金628百万円の減少、為替換算調整勘定405百万円の減少などによるものであります。
(b)経営成績
売上高は、一般産業機械向け製品及び自動車向け製品の受注減少により、前連結会計年度に比べ1.9%減少し、60,165百万円となりました。
営業利益は、主力である軸受機器事業の売上高減少により、前連結会計年度に比べ5.6%減少し、4,749百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のほか、法人税等の1,363百万円などにより3,432百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(軸受機器)
一般産業機械向け製品は、国内外における設備投資及びインフラ投資の減速に伴い、主力である射出成形機や産業車両、半導体製造装置向けなどの受注が減少しました。その他一般部品についても、米国、中国向けの輸出需要が減少し、売上、利益とも前年を下回る結果となりました。また、自動車向け製品は、前年から続く貿易摩擦が引き続き影響し、国内外ともに自動車生産台数が減少、さらに消費税増税による国内消費の冷え込みが影響し、売上、利益とも前年を下回る結果となりました。
この結果、軸受機器セグメントの売上高は41,542百万円(前期比7.8%減)、セグメント利益は2,665百万円(前期比30.7%減)となりました。
今後は、グローバルで最適な生産体制の構築と、IoTなど最新技術の駆使により、生産性能向上、コスト競争力を強化させるとともに、営業及び技術は新市場開拓を継続し、幅広い市場への参入により事業のさらなる拡大を目指します。
(構造機器)
橋梁向け製品は、積極的な営業活動により大型プロジェクトの受注を獲得し、前年の売上を大きく上回って利益を大幅に押し上げました。建築向け製品については、大型案件へ制震装置の採用などがあったものの、前年と比べると売上は減少しました。
この結果、構造機器セグメントの売上高は11,352百万円(前期比25.4%増)、セグメント利益は1,859百万円(前期比67.7%増)となりました。
今後も、顧客ニーズの変化をすばやく察知し、独自の技術力を活かした収益性の高い製品で他社との差別化を図り、積極的な営業活動を行います。また、新たな事業として物流及びインフラ設備等に向けた市場開拓を進めており、従来の建築機器、橋梁機器に次ぐ第三の柱への成長に向け積極的に推進してまいります。
(建築機器)
主力製品であるウィンドウ オペレーターは物件の減少や小型化が見られたものの、大都市圏を中心に大型施設や再開発案件、改修案件等の受注により、前年並みの売上を維持しました。住宅向け外付けブラインドについては、着工戸数の減少や消費税増税による個人消費の落ち込みが影響したものの、強化した広告宣伝の効果や新規取引先への積極的な営業活動の結果、前年並みの売上を維持しました。
この結果、建築機器セグメントの売上高は5,903百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益は196百万円(前期比276.1%増)となりました。
ウィンドウ オペレーターは、火災時の排煙機能だけでなく日常の換気機能としても利用ができることから、新型コロナウイルス感染症の対策として注目を集めております。今後は使用頻度の増加とともにメンテナンスの需要が高まることから、リニューアル物件の獲得に注力し、収益性の改善に取組みます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当企業グループは現在、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足することとなった場合は、金利動向等の調達環境を考慮の上、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。なお、前連結会計年度において、大分工場拡張に係る資金調達などを目的としてシンジケートローン契約を締結し、6,000百万円を調達しております。
当企業グループの資金需要は、営業活動については、生産活動のための製造費(主に製品を生産するための材料仕入等)、受注・販売活動のための販売費、新たな製品の開発や既存製品の改良開発等を行うための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした生産設備等固定資産の取得が主な内容となっております。
今後の資本的支出の予定につきましては、急成長を続けるグローバルな市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、成長戦略を加速するため、必要な設備投資や研究開発投資を継続して行ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っていますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当企業グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しています。
当連結会計年度における当企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、米中間での貿易摩擦の長期化により製造業を中心に景気減速が続き、さらに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、各国の経済活動が急激に制限され、景気の下振れは今後さらに深刻化かつ長期化するといった懸念が広まっております。このような環境にあって当企業グループは、様々な変化を迅速に捉え、お客様のニーズに的確に対応することで受注獲得に注力しており、特に大型プロジェクトの確実なスペックインや、次の柱となる製品の積極的な事業展開、グループをあげての非日系顧客開拓などを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、79,887百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、19,245百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ835百万円増加し、60,642百万円となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は60,165百万円(前期比1.9%減)、営業利益は4,749百万円(前期比5.6%減)、経常利益は5,072百万円(前期比3.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,432百万円(前期比8.2%減)となりました。
セグメントの実績は次のとおりであります。
軸受機器セグメントの売上高は41,542百万円(前期比7.8%減)、セグメント利益は2,665百万円(前期比30.7%減)となりました。
構造機器セグメントの売上高は11,352百万円(前期比25.4%増)、セグメント利益は1,859百万円(前期比67.7%増)となりました。
建築機器セグメントの売上高は5,903百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益は196百万円(前期比276.1%増)となりました。
なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが39,991百万円(連結売上高に占める割合は66.5%)、北米向けが4,179百万円(同6.9%)、欧州向けが2,909百万円(同4.8%)、アジア向けが11,622百万円(同19.3%)、その他の地域向けが1,462百万円(同2.4%)となり、海外向けの合計は前期の21,768百万円(同35.5%)より7.3%減少し、20,173百万円(同33.5%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,861 | 8,292 | 4,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,295 | △3,549 | 1,745 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,332 | △1,744 | △6,076 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 18,860 | 21,832 | 2,972 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,972百万円増加し、21,832百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4,431百万円増加し8,292百万円となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益4,890百万円、減価償却費2,857百万円、支出項目では仕入債務の減少額759百万円、法人税等の支払額577百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,745百万円減少し3,549百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,743百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ6,076百万円増加し1,744百万円となりました。これは配当金の支払額1,570百万円、リース債務の返済による支出137百万円などであります。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 軸受機器(百万円) | 41,150 | 90.2% |
| 構造機器(百万円) | 11,192 | 118.8% |
| 建築機器(百万円) | 5,857 | 99.9% |
| 報告セグメント計(百万円) | 58,200 | 95.6% |
| その他(百万円) | 1,486 | 99.2% |
| 合計(百万円) | 59,687 | 95.7% |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b)受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比 (%) |
| 軸受機器 | 41,119 | 91.6 | 2,559 | 85.9 |
| 構造機器 | 11,264 | 109.1 | 8,304 | 98.9 |
| 建築機器 | 5,887 | 99.5 | 882 | 98.6 |
| 報告セグメント計 | 58,271 | 95.3 | 11,746 | 95.8 |
| その他 | 1,297 | 90.6 | 258 | 77.0 |
| 合計 | 59,568 | 95.2 | 12,005 | 95.3 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 軸受機器(百万円) | 41,538 | 92.2 |
| 構造機器(百万円) | 11,352 | 125.4 |
| 建築機器(百万円) | 5,899 | 102.1 |
| 報告セグメント計(百万円) | 58,790 | 98.2 |
| その他(百万円) | 1,374 | 93.7 |
| 合計(百万円) | 60,165 | 98.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、79,887百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。
流動資産は、現金及び預金3,453百万円の増加、受取手形及び売掛金1,009百万円の減少、有価証券499百万円の減少などにより、合計で1,117百万円の増加となりました。
固定資産は、有形固定資産619百万円の増加、投資有価証券856百万円の減少などにより、合計で545百万円の減少となりました。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、19,245百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。
流動負債は、支払手形及び買掛金815百万円の減少、未払法人税等635百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金545百万円の増加などにより、合計で200百万円の増加となりました。
固定負債は、長期借入金545百万円の減少などにより、合計で464百万円の減少となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ835百万円増加し、60,642百万円となりました。これは利益剰余金1,860百万円の増加、その他有価証券評価差額金628百万円の減少、為替換算調整勘定405百万円の減少などによるものであります。
(b)経営成績
売上高は、一般産業機械向け製品及び自動車向け製品の受注減少により、前連結会計年度に比べ1.9%減少し、60,165百万円となりました。
営業利益は、主力である軸受機器事業の売上高減少により、前連結会計年度に比べ5.6%減少し、4,749百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のほか、法人税等の1,363百万円などにより3,432百万円となりました。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(軸受機器)
一般産業機械向け製品は、国内外における設備投資及びインフラ投資の減速に伴い、主力である射出成形機や産業車両、半導体製造装置向けなどの受注が減少しました。その他一般部品についても、米国、中国向けの輸出需要が減少し、売上、利益とも前年を下回る結果となりました。また、自動車向け製品は、前年から続く貿易摩擦が引き続き影響し、国内外ともに自動車生産台数が減少、さらに消費税増税による国内消費の冷え込みが影響し、売上、利益とも前年を下回る結果となりました。
この結果、軸受機器セグメントの売上高は41,542百万円(前期比7.8%減)、セグメント利益は2,665百万円(前期比30.7%減)となりました。
今後は、グローバルで最適な生産体制の構築と、IoTなど最新技術の駆使により、生産性能向上、コスト競争力を強化させるとともに、営業及び技術は新市場開拓を継続し、幅広い市場への参入により事業のさらなる拡大を目指します。
(構造機器)
橋梁向け製品は、積極的な営業活動により大型プロジェクトの受注を獲得し、前年の売上を大きく上回って利益を大幅に押し上げました。建築向け製品については、大型案件へ制震装置の採用などがあったものの、前年と比べると売上は減少しました。
この結果、構造機器セグメントの売上高は11,352百万円(前期比25.4%増)、セグメント利益は1,859百万円(前期比67.7%増)となりました。
今後も、顧客ニーズの変化をすばやく察知し、独自の技術力を活かした収益性の高い製品で他社との差別化を図り、積極的な営業活動を行います。また、新たな事業として物流及びインフラ設備等に向けた市場開拓を進めており、従来の建築機器、橋梁機器に次ぐ第三の柱への成長に向け積極的に推進してまいります。
(建築機器)
主力製品であるウィンドウ オペレーターは物件の減少や小型化が見られたものの、大都市圏を中心に大型施設や再開発案件、改修案件等の受注により、前年並みの売上を維持しました。住宅向け外付けブラインドについては、着工戸数の減少や消費税増税による個人消費の落ち込みが影響したものの、強化した広告宣伝の効果や新規取引先への積極的な営業活動の結果、前年並みの売上を維持しました。
この結果、建築機器セグメントの売上高は5,903百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益は196百万円(前期比276.1%増)となりました。
ウィンドウ オペレーターは、火災時の排煙機能だけでなく日常の換気機能としても利用ができることから、新型コロナウイルス感染症の対策として注目を集めております。今後は使用頻度の増加とともにメンテナンスの需要が高まることから、リニューアル物件の獲得に注力し、収益性の改善に取組みます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当企業グループは現在、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足することとなった場合は、金利動向等の調達環境を考慮の上、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。なお、前連結会計年度において、大分工場拡張に係る資金調達などを目的としてシンジケートローン契約を締結し、6,000百万円を調達しております。
当企業グループの資金需要は、営業活動については、生産活動のための製造費(主に製品を生産するための材料仕入等)、受注・販売活動のための販売費、新たな製品の開発や既存製品の改良開発等を行うための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした生産設備等固定資産の取得が主な内容となっております。
今後の資本的支出の予定につきましては、急成長を続けるグローバルな市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、成長戦略を加速するため、必要な設備投資や研究開発投資を継続して行ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っていますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当企業グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しています。
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