有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営方針
当企業グループは『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』ことを経営理念としております。この経営理念は、「独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、社会に貢献する」という創業の精神と志を、経営の基本としたものです。
ベアリング(軸受)を単なる一機械部品として位置づけるのではなく、より広い視点で“BEAR”(耐える、支える、伝える、運ぶ)するものと捉えることで、いつの時代も社会に必要とされる製品を独自の技術で生み出してきました。主力製品である『オイルレスベアリング』は、無給油あるいは給油回数を減少させる環境に配慮した要滑部材です。メンテナンスの軽減や省エネルギーにつながる機械要素部品として、自動車や建設機械、情報機器、生産設備などの機械装置にとどまらず、ダムや水門などの構造物まで極めて広範な分野で使われています。また当企業グループの事業は、オイルレスベアリングで培ったトライボロジー技術に振動を制御するダンピング技術を加えることによって、大規模地震による建物などへの被害を軽減する『免震・制震装置』や、トライボロジー技術の応用によって、火災時の安全を確保する『排煙・換気システム』へと展開され、都市機能や社会基盤の維持・発展を支えるようになりました。
当企業グループは、軸受機器・構造機器・建築機器の3つの事業を主な柱としていますが、省エネルギーを実現して環境負荷低減に貢献していることや、社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供しているという観点から、いわば事業そのものが高い社会貢献性を持つものであり、この点にこそ当企業グループの存在意義があるものと考えております。そして当企業グループは、お客様が「世界初」「世界一」となるために必要不可欠な製品を開発し続け、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けていきます。
(2)経営戦略等
当企業グループは経営理念実現に向け次の長期ビジョンを掲げ、理想とする企業への成長を目指します。
《長期ビジョン》

・世界が求める製品と技術を通して、地球環境の保全に寄与し、「安心」「安全」「快適」を届ける企業 ・トライボロジー技術(摩擦・摩耗・潤滑)とダンピング技術(振動制御)を究め、「世界に一つ」の製品を創り出す市場創造企業 ・高い社会貢献性を有する事業により、社会的責任(CSR)を果たし、持続可能な社会の実現に役立つ企業

セグメントごとの経営戦略等は以下のとおりであります。
(軸受機器)
一般産業機械向け、自動車向け製品ともに顧客分析を徹底した営業活動を行い、新しい需要と機会を見極め、売上と利益の拡大を目指します。将来に向けた新案件の発掘と開発をスピーディに実施すべく、藤沢事業場においては技術・研究開発エリアを拡充し(2021年度完了予定)、ベアリングテクノロジーの頂点を目指し、常に市場に新しい価値を提供します。
(構造機器)
構造機器事業は人命や建物・設備、社会インフラなどを地震から守る、まさに当社の経営理念である「技術で社会に貢献する」事業であります。橋梁向け製品においては鉄道橋、道路橋の新設及び補修・補強の需要にそれぞれ最適な競争力のある製品・提案力・実績・営業力で受注拡大を図ります。建築向け製品においては、滑り技術を応用した製品や長周期地震動に対応した製品をさらに拡充し、免制震市場のシェア拡大を目指します。
(建築機器)
主力であるウィンドウ オペレーターは、従来の排煙だけにとらわれず、換気による快適環境、省エネなどに適合する事業であります。販売網や施工体制の強化と改善によりトップシェアを維持するとともに、リニューアル物件の獲得に注力します。住宅向け製品については代理店網の強化や新規のOEM獲得により、売上と利益の拡大を目指します。
(中期経営計画について)
当企業グループでは、次期グループ中期経営計画(第Ⅲ期中期経営計画)につきまして、2021年3月期を初年度とする3年度を対象期間として策定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が経営環境や事業環境に与える影響により当初想定していた前提が大きく変化したため、第Ⅲ期中期経営計画は2022年3月期からの3年度を対象期間として改めて策定することといたしました。
この新しい第Ⅲ期中期経営計画は2021年5月の発表を予定しております。
なお、2018年11月にプレスリリースをしました藤沢事業場の研究開発拠点としての拡充計画に変更の予定はありません。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは目標とすべき経営指標として(1)売上高営業利益率、(2)自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。(1)は本来事業により獲得する利益、(2)は資本の効率性の観点から獲得すべき利益の目標として、事業活動を推進する上での指標としております。
なお、この両指標を高めることで、企業価値向上が図れるものと考え、売上高営業利益率は15%以上、自己資本当期純利益率は10%以上を目指しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は7.9%であり、自己資本当期純利益率は5.8%でした。引き続きこれらの目標が達成されるように取組んでまいります。
(4)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当企業グループを取り巻く環境は大きく変化しております。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による景気後退は長期化が懸念され、個人消費や各産業における需要の回復、サプライチェーンの安定化には時間を要すものと思われます。このような状況のなか、当企業グループは、「健康と安全」と「製品の供給責任」の両立を最優先として取組みを進めております。また、環境の変化を迅速に捉え、将来の柱となる独創的な材料、製品を開発し続けるとともに、その技術によって持続可能な社会の実現に貢献しオイレスブランドの確立を図ってまいります。
さらに、「選択と集中」をグループ全体にわたって徹底し、企業体質の強化や、技術力と生産性の向上を図ります。加えて、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンス・コードを踏まえての社内体制強化、CSR活動の更なる推進等の取組みにより、株主やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様へ「安心」「安全」「快適」を届け、皆様からの信頼と共感を得られるよう、今後もグループ一丸となって会社の持続的発展に努めてまいります。
(新型コロナウイルス感染症への対応について)
喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対しては、当社は、2月に代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、従業員のみならずお客様をはじめとする関係者の皆様の健康と安全を配慮し、政府の施策等を踏まえながら、社員の体調管理、手洗い・咳エチケットの励行、マスク・消毒用アルコールの備蓄、職場における「3密」の解消や、時差出勤・リモートワーク(在宅勤務)の実施など、さまざまな感染予防対策に取り組んでおります。
また、事業・生産活動への影響については、海外関係会社では中国・インド・米国において各国行政府からの要請に応じて工場の操業を停止するなどの対応を実施し、また国内工場・国内関係会社では、受注動向を踏まえ、生産供給体制に影響のない範囲で、数日間の休業措置をとるなどの対応を実施しております。