有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
対処すべき課題
(1)経営方針
当企業グループは『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献す
る』ことを経営理念としております。
この経営理念は、「独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展
開し、社会に貢献する」という創業の精神と志を、経営の基本としたものです。
ベアリング(軸受)を単なる一機械部品として位置づけるのではなく、より広い視点で“BEAR”(耐える、支える、伝える、運ぶ)するものと捉えることで、いつの時代も社会に必要とされる製品を独自の技術で生み出してきました。オイルレスベアリングは無給油すべり軸受と訳されますが、その用途と応用範囲は自動車、情報機器、電気機械、重工・プラント及び生産設備などの機械装置にとどまらず、土木・建築構造物なども含めた広範な分野に及び、メンテナンスの軽減、省エネルギー、環境汚染防止などに役立っております。
当企業グループは、長年培ってきた「摩擦」「摩耗」「潤滑」にかかわるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング(振動制御)技術という二つのコア技術を持つ強みを活かし、これからも軸受機器、構造機器、建築機器の分野において、世界中のお客様から必要とされる存在であり続けるようにします。そして私たちの技術でお客様が「世界初」「世界一」となるために必要不可欠な製品を開発し続け、一方で培ってきた企業理念をしっかりと次の世代に継承しながら、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けていきます。
(2)経営戦略等
当企業グループは「OILES」ブランドをグローバルに確立すべく、『グローバル・エクセレントカンパニーへの挑戦』を長期ビジョンに掲げ、平成29年度より新たなグループ中期計画を始動しています。
(軸受機器)
一般産業機械、自動車領域ともにグローバルメーカーへの拡販など、海外での成長戦略を確実に進めております。その中で、自動車領域向け主力製品において、国内外の需要増加に対応するため、大分工場を現状の2.2倍に拡張する工事に着手しました。その大分工場には全自動ラインなどの最新鋭の生産技術を導入し、高機能高品質製品の安定供給とコスト競争力の強化を図ると同時に、グローバル生産展開におけるマザー機能の強化をしてまいります。
(構造機器)
構造機器事業は人命や建物・設備、社会インフラなどを地震から守る、まさに当社の経営理念である「技術で社会に貢献する」事業であります。当社が長年培ってきた高い技術力をいかして、付加価値の高い製品で顧客ニーズに応えるなど市場の拡大を図り、競合他社に負けない体質への変革を目指してまいります。
(建築機器)
近年注目される快適環境、安全そして省エネなどに適合する事業であります。従来の排煙などにとらわれず、換気など人々の暮らしの快適性を追求できる製品であるため、積極的な広告宣伝活動を行い、認知度を向上させ、売上拡大に努めてまいります。
(3)対処すべき課題
当企業グループを取り巻く環境は大きく変化いたしております。世界経済において、先進国の景気好調に加え、中国並びにアセアン等の新興国経済の堅調な回復が見られるものの、引き続き地政学的リスクの高まりが生じており、予断を許さない状況が続いております。このような状況の中でも、環境の変化を先取りし、柔軟かつ、すばやい対応を続け、将来の柱となる独創的な材料、製品を開発し続けてまいります。また、国内および海外における技術サービス体制を強化し、多様な市場ニーズに対応できるよう、オイレスブランドの確立を図ってまいります。
また、事業の継続的な発展には人材の確保と育成が不可欠な課題であり、全社をあげて取組んでまいります。加えてコンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンス・コードを踏まえての社内体制強化、CSRの更なる推進等の取り組みにより、株主や取引先の皆様をはじめとするステークホルダーからの信頼と共感を得られるよう、今後ともグループ一丸となって、企業価値の向上を図り、会社の持続的発展に努めてまいります。
(4)会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)があったとしても、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべきではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。
もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断
(a)企業価値向上策
当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。
さらに、当企業グループは、経営理念の実現のため、長期ビジョン『グローバルエクセレントカンパニーへの挑戦』を掲げ、中期経営計画と年次計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取組んでおります。
(b)当社株式の大規模買付行為への対応方針
当社は、平成18年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました(平成30年6月28日開催の当社第67回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。本方針は、大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。
また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、
1)本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を義務づけること。
2)当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。
3)本方針の有効期間は、平成33年6月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの3年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。
等の措置を講じております。
当企業グループは『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献す
る』ことを経営理念としております。
この経営理念は、「独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展
開し、社会に貢献する」という創業の精神と志を、経営の基本としたものです。
ベアリング(軸受)を単なる一機械部品として位置づけるのではなく、より広い視点で“BEAR”(耐える、支える、伝える、運ぶ)するものと捉えることで、いつの時代も社会に必要とされる製品を独自の技術で生み出してきました。オイルレスベアリングは無給油すべり軸受と訳されますが、その用途と応用範囲は自動車、情報機器、電気機械、重工・プラント及び生産設備などの機械装置にとどまらず、土木・建築構造物なども含めた広範な分野に及び、メンテナンスの軽減、省エネルギー、環境汚染防止などに役立っております。
当企業グループは、長年培ってきた「摩擦」「摩耗」「潤滑」にかかわるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング(振動制御)技術という二つのコア技術を持つ強みを活かし、これからも軸受機器、構造機器、建築機器の分野において、世界中のお客様から必要とされる存在であり続けるようにします。そして私たちの技術でお客様が「世界初」「世界一」となるために必要不可欠な製品を開発し続け、一方で培ってきた企業理念をしっかりと次の世代に継承しながら、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けていきます。
(2)経営戦略等
当企業グループは「OILES」ブランドをグローバルに確立すべく、『グローバル・エクセレントカンパニーへの挑戦』を長期ビジョンに掲げ、平成29年度より新たなグループ中期計画を始動しています。
(軸受機器)
一般産業機械、自動車領域ともにグローバルメーカーへの拡販など、海外での成長戦略を確実に進めております。その中で、自動車領域向け主力製品において、国内外の需要増加に対応するため、大分工場を現状の2.2倍に拡張する工事に着手しました。その大分工場には全自動ラインなどの最新鋭の生産技術を導入し、高機能高品質製品の安定供給とコスト競争力の強化を図ると同時に、グローバル生産展開におけるマザー機能の強化をしてまいります。
(構造機器)
構造機器事業は人命や建物・設備、社会インフラなどを地震から守る、まさに当社の経営理念である「技術で社会に貢献する」事業であります。当社が長年培ってきた高い技術力をいかして、付加価値の高い製品で顧客ニーズに応えるなど市場の拡大を図り、競合他社に負けない体質への変革を目指してまいります。
(建築機器)
近年注目される快適環境、安全そして省エネなどに適合する事業であります。従来の排煙などにとらわれず、換気など人々の暮らしの快適性を追求できる製品であるため、積極的な広告宣伝活動を行い、認知度を向上させ、売上拡大に努めてまいります。
(3)対処すべき課題
当企業グループを取り巻く環境は大きく変化いたしております。世界経済において、先進国の景気好調に加え、中国並びにアセアン等の新興国経済の堅調な回復が見られるものの、引き続き地政学的リスクの高まりが生じており、予断を許さない状況が続いております。このような状況の中でも、環境の変化を先取りし、柔軟かつ、すばやい対応を続け、将来の柱となる独創的な材料、製品を開発し続けてまいります。また、国内および海外における技術サービス体制を強化し、多様な市場ニーズに対応できるよう、オイレスブランドの確立を図ってまいります。
また、事業の継続的な発展には人材の確保と育成が不可欠な課題であり、全社をあげて取組んでまいります。加えてコンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンス・コードを踏まえての社内体制強化、CSRの更なる推進等の取り組みにより、株主や取引先の皆様をはじめとするステークホルダーからの信頼と共感を得られるよう、今後ともグループ一丸となって、企業価値の向上を図り、会社の持続的発展に努めてまいります。
(4)会社の支配に関する基本方針
①基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)があったとしても、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべきではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。
もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断
(a)企業価値向上策
当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。
さらに、当企業グループは、経営理念の実現のため、長期ビジョン『グローバルエクセレントカンパニーへの挑戦』を掲げ、中期経営計画と年次計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取組んでおります。
(b)当社株式の大規模買付行為への対応方針
当社は、平成18年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました(平成30年6月28日開催の当社第67回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。本方針は、大規模買付行為を行う者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。
また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、
1)本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を義務づけること。
2)当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。
3)本方針の有効期間は、平成33年6月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの3年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。
等の措置を講じております。